【第3弾】森ゼミ生によるコロナウィルス禍文献リスト

〈コロナウイルス・世界の感染比較〉

世界の死者数比較

・Mark Schoifet「【新型コロナ】世界の死者数、35万人超ー韓国新規感染者が7週で最 多」Bloomberg,2020/4/27

・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-26/QAYES6T1UM1101

・米国や中国において新規感染者数の抑え込みに成功した反面、韓国やブラジルでは 伸び続けている。

 

新型コロナウイルス感染症・世界の感染状況と推移

・新田祐司、佐藤賢、榎本敦、後藤伸太郎「チャートで見る世界の感性状況 新型コロナウイルス」日本経済新聞 2020/5/29更新

・https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/

・新型コロナウイルス感染症の各国の感染者数、死亡者数、回復者数のデータである。

世界的推移、アジア圏での推移が記録されている。

 

〈コロナウイルスと米中関係〉

アフターコロナの米中関係

・田中均 「コロナ後の米中、「対立から衝突」の可能性に備える必要」DIAMOND online 2020/5/20

・トランプは大統領選に向け、中国批判を強めるだろう。コロナ後、米中対立が深刻化し、火を噴く可能性に備えなければならない。

 

コロナウイルスに関連した米中対立

・佐橋亮 「アメリカと中国(9)新型コロナウイルス感染症後に加速する米中対立の諸相 〈上〉」東京財団政策研究所、2020年5月29日

・ https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3429

・アメリカ政府が普遍的価値感に関するメッセージを直接中国人に打ち出したことは米中関係のイデオロギー対立を物語る。その対立の影響を台湾も受けることになるだろう。

 

ハイテク分野における米中対立への影響

・西村豪太「トランプ断交覚悟でファーウェイ叩きの暴走」東洋経済 2020年5月18日

・https://toyokeizai.net/articles/-/350928

・これまでの米中対立でも注目されていた、ハイテク分野での戦争。この対立にコロナが及ぼす影響とは?また、日本はどんな姿勢をとっており、収束後は米中どちらが覇権を握っていくのか。

 

コロナウイルスと米中対立

・三輪晴治「コロナウィルスが修復不能にした米中デカップリング」世界経済評論IMPACT 2020/6/1

・関税戦争にコロナで追い打ちをかけられた米中対立。トランプの対中政策でデカップリングは防げなくなった。

 

コロナ危機と中国軍

・小原凡司「国防費に見る中国の意図」笹川平和財団2020/05/27

・https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail032.html  

・中国は、コロナ危機に乗じて行動を活発化させた訳ではない。コロナ危機がなくとも、中国は、その軍事的影響力を及ぼすことのできる地理的空間を拡大しようとしてきた。

 

コロナと米中関係

・久保文明(一般財団法人 国際経済連携推進センター 評議員・東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)「コロナの先の世界(5) アメリカの混乱とポスト・コロナの世界」

一般財団法人国際経済推進センター、2020年5月21日

・https://www.cfiec.jp/2020/0005-kubo/

・アメリカのトランプ大統領はコロナウイルスを重要視しておらず、国際協力の必要性も感じていないため、感染症対策において国際的な指導力を発揮する可能性は低いだろう。そしてアメリカ政界では中国観がさらに厳しくなっている。

 

トランプ氏、中国に失望

・『トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆』Newsweek 2020年5月15日

・https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/05/275892.php

・トランプ大統領は「中国と完全に関係を断つこともできる」「ウイルスの発生源が中国であることは間違いない」と発言した。これに対しシンクタンクの専門家は危険な虚勢であると指摘している。

 

〈コロナウイルスとアメリカ〉

アメリカのWHO脱退の影響

・鈴木一人「WHOは「中国の手先」か 米脱退の影響は コロナで米中対立は 国際政治学者に聞いた 【#コロナとどう暮らす】」2020.5.31

・https://news.yahoo.co.jp/articles/435b1576be4e490ba96633e4db9099ecef3c18cb

・アメリカがWHO脱退を表明し.中国とWHOを批判した。中国はこれに猛反発する一方新型コロナを機に影響力の拡大を図っているように見える。

 

トランプのWHOへの最後通牒

・ロビー・グレイマー、コラム・リンチ、ジャック・デッチ「WHOに絶縁状、トランプ

の短気が招く「世界公衆衛生危機」の悪夢」news week 2020/06/01

・https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/who-67_2.php

・トランプのWHO脱退を示唆する発言

中国の発言力は増すのか、資金拠出との関係

 

コロナとアメリカ経済

・Rich Miller「新型コロナ後の米経済のニューノーマル、悲惨で危険に満ちたものに」Bloomberg 2020/5/14

・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QAASKIDWX2PV01

・新型コロナウイルスの影響でアメリカの経済は大打撃を受け、景気は大幅に落ち込んだ。景気回復のペースが遅くなれば遅くなるほど、経済格差は広がっていき、経済の活力は失われていくと予想される。

 

〈コロナウイルスと世界経済〉

・コロナ危機後の世界経済

・畑中徹「コロナ後は『ニューノーマル2.0』世界経済の景色は一変する

朝日新聞GLOBE 2020/5/29

・https://globe.asahi.com/article/13395103

・コロナ危機後であっても経済を元の状態に戻すのは難しい。今後はリスク回避やレジリエンスの管理に重きを置く戦略に転換せざるを得ないだろう。

 

コロナ後の世界経済

・石川智久(調査部 マクロ経済研究センター所長)「ポストコロナの世界経済展望ー長期平均を下回る弱めの成長が続くー」日本総研 2020年5月29日

・https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/11818.pdf

・「2020年後半に感染が収束」と「2021年入り後も感染拡大が継続」という2つの新型コロナウイルスの感染状況シナリオを想定。コロナショック後の経済活動を展望し、様々な分野の課題を提起する。

 

ポストコロナの世界経済

・船橋洋一 『ポストコロナ「世界経済は根本的に変質する」』東洋経済、2020年5月18日

・https://toyokeizai.net/articles/-/350391

・ポストコロナの世界では、人々のライフスタイルの変化から資本主義は大きく転換すると予想される。またコロナ危機を契機に、欧米社会のポピュリズムはより専制的な性格へと変化しつつある。

 

コロナ禍と世界経済

・柳田健介「新型コロナパンデミックと世界経済への影響分析」、日本国際問題研究所

2020年4月9日

・https://www.jiia.or.jp/column/new-corona-pandemic-and-impact-on-the-global-economy.html

・リーマンショックの危機をも凌ぐ今回のパンデミックによる世界経済への打撃だが、

果たして世界は今後どのようにウイルスと向き合っていけばいいのか。経済的視点か

ら見ていく。

 

〈コロナウイルスと国際秩序〉

コロナ後の世界秩序

・池内恵,「すばらしい『まだら状』の新世界──冷戦後からコロナ後へ」Newsweek,2020/6/1

・https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93562_4.php

・これまでの世界秩序を踏まえて、どのような世界にコロナウィルス後は変化していくのか。終わらない各国での保護主義、テロリズムはどのような世界秩序を今まで作り出し、これからはどのように変化していくのかについて述べられている。

 

コロナ渦以後の世界秩序

・エミン・ユルマズ『コロナがもたらす米中対立の新局面 日本にはプラスも?』

日本経済新聞 2020/5/2

・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58250470Q0A420C2000000/

・コロナ騒動に関して、アメリカ国民の8割が中国に責任があると考えている。そのような状況トランプ大統領は、人気取りのためにさらに対中強硬姿勢を強めるだろう。その結果起きるのは、米経済と中国経済のデカップリング(非連動)である。

対して中国は内向きの姿勢を見せる。その原因は、反中姿勢を強める米国が台湾の国際社会での発言権を認めるよう求めるかもしれないからである。そのため中国は、この問題に挑むために、揺らいだ足元を盤石なものにしないといけないと考えるのである。

著者は、コロナの収束とともに、米中対立が顕在化すると考えている。

 

〈コロナウイルス・日本と各国〉

コロナ禍における非強制的政策

・中村進「日本の緊急事態対処における非強制措置の是非を考える(前編) —非強制措置を採用する韓国とスウェーデンの例 」笹川平和財団、2020/5/18

・https://www.spf.org/iina/articles/nakamura_02.html

・日本と同じように強制力を持たない政策でコロナ対策を行ってきた、韓国とスウェーデンを分析し、政治的効果を考察する。

 

アフターコロナの日中関係

・四方立夫「再論 危機こそチャンス:中国リスクの再確認を」日本国際フォーラム

      E論壇 百花斎放2020/3/24

・https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/response.php?parent_no=4767

・今回のコロナ危機により、経済、安全保障、など様々な分野においての「中国リスク」や「中国の異質性」が改めて浮き彫りになった。この機会をチャンスと捉え今一度中国関係  を 再考しなければならない。

 

コロナと日本企業のサプライチェーン

・柯隆 「ポストコロナ危機の日本企業のサプライチェーンのあり方」 東京財団政策研究所 5月7日

・https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3402

・中国に進出する日本企業は国家の安全保障によるリスクと新型コロナウイルスのような中国国内の社会不安リスクを管理することが必要とされるとともにポストコロナ危機での新しい国際情勢に照準を合わせた新たなグローバル戦略を構築することが重要だ

 

〈コロナウイルス・各国の対応〉

新型コロナウイルスと韓国政治

・伊藤弘太郎「ポスト・コロナへ動き出した韓国政治 -権力機関改革の行方-」

笹川平和財団 2020/5/18

・https://www.spf.org/iina/articles/ito_07.html

・韓国の権力機関改革、特に国家情報院改革が韓国の対北・対外諜報活動にどのような変化をもたらすのか、今後の行方が注視される。

 

ドイツにおけるパンデミック・経済対策

・伊﨑捷治「COVID-19コロナウイルスと戦うドイツ パンデミック対策と経済対策はどう進められたか」国際貿易投資研究所(ITI) 2020年5月12日

・http://www.iti.or.jp/flash460.htm

・ドイツでは過去の経験に基づき感染症対策に十分な準備がしてあったこと、だが経済対策は不十分であることなどがまとめられている。

 

コロナ下の韓国の中国への依存

・コロナ危機で改めて浮かび上がった韓国にとって切実な「チャイナプラスワン」

・http://www.iti.or.jp/kikan120/120momomoto.pdf

・中国の経済的影響が直接韓国に打撃をもたらすほど依存してしまっている。今後はイ

ンドやASEANとの関係をもち、日本からの文化的需要もあるため日本との関係改善は

両国にとって国益が大きい。

 

〈コロナウイルス・政治体制〉

新型コロナと政治体制

・シュロモ・ベンアミ「民主主義vs権威主義、コロナ対策で優位に立つのはどっち?」Newsweek 日本版 2020/5/29

・https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93541_1.php

・危機管理には、どちらの政治体制が適しているのかを民主主義国と権威主義国とで見ていく。民主主義国は国民の政府への信頼を武器にして戦い、権威主義国は情報隠蔽によって戦った。

 

新型コロナと政治体制

・中野剛志「コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取」

朝日新聞デジタル 2020/5/1

・www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN22608F.html

・コロナウイルスの収束にいち早く成功させた中国や韓国が今後市場を支配する可能性を論じ、今後のコロナ危機後を生き残っていくには社会主義化必要であると著者は考えている。

 

〈コロナウイルス・産業〉

コロナとデジタル技術

・Rob Lever 「デジタル音声技術、新型ウイルス流行が成長の追い風に」

AFPBB News 2020.5.25

・https://www.afpbb.com/articles/-/3284391

・新型コロナウイルスにより、接触が制限される中で音声技術の更なる成長が見込まれる。特に医療、小売業、エンターテインメント産業など、顧客に直接対応する分野で加速するであろうと予想されている。