<コロナ危機後の世界秩序＞
・「コロナ後の世界 国際協調こそ乗り切る道」毎日新聞社説、2020 /5/2
https://mainichi.jp/articles/20200502/ddm/005/070/087000c
コロナ禍による米中対立の危険性と米中それぞれの問題点は何か。また、露呈した民主主義の弱点も踏まえて、世界の経済回復はどのように行うべきか。
・キショール・マブバニ「グローバル化の中心はアメリカから中国に」 Newsweek 日本版、2020/4/28
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/9-37_5.php
コロナのパンデミックはアメリカ中心のグローバル経済から中国中心のグローバル経済への移行を加速させる。なぜならアメリカはグローバル化と国際貿易を信頼しなくなった。一方で、中国は「19世紀の屈辱」の原因を世界から隔絶しようとしたからであると考え、今後もグローバルな関与を続けると見られるからである。
＜コロナウイルスと米中関係＞
・天児慧「新型コロナウイルス-パンデミック と米中関係」nippon.com 、2020.05.10
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00574/
両大国である米国と中国は共に傷を負いながら、対立はさらに深まっている。新しい世界秩序の姿は、米国の一国覇権から、米中のG2、あるいはG0へ向かうのだろうか。
・「トランプ大統領、WHOに最後通告 新型コロナウイルス対応を批判」BBC NEWS
JAPAN、2020/5/19
https://www.bbc.com/japanese/52719647
コロナウイルス対応に関して米国は中国寄りのWHOを避難している。トランプ大統領はWHOに書簡を送り、今後もし変化が見られなければ、米国はWHOに対して 資金拠出を恒久的に止めて加盟を再考するとしている。
・湯浅拓也「感染対策における協力と対立の歴史-WHOでの米中対立の視点」笹川平和財団、2020/5/22
https://www.spf.org/iina/articles/yuasa_04.html
感染症を抑え込むことで得ることができる共通利益を再確認し、WHOを最大限に活用するためにも、米中対立という狭い視点だけではなく、国際関係を広く冷静に捉える視点が重要だ。
・「中国外相、アメリカが「陰謀論」拡散と批判」BBC news、2020/5/25
https://www.bbc.com/japanese/52794148
中国は、新型コロナウイルスについてアメリカがWHOをはじめとした「陰謀論や嘘」を拡散していると非難した。アメリカは「政治ウイルス」にかかっており、中国を繰り返し批判しているということも主張している。
・真壁昭夫「日本は韓国を参考にすべきか？アフターコロナの『米中との付き合い方』」ダイヤモンド・オンライン、2020/05/26
https://diamond.jp/articles/-/238298
コロナショックを境に対立がし烈化している米国と中国に対して、日本は国全体で不確実性高まる環境への対応を目指すべきだ。
＜コロナウイルスとアメリカ＞
・宮田智之「トランプ政権の新型コロナと保守派（１）」東京財団政策研究所、2020.5.11
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3404
米国の新型コロナ対応について、批判も多いが保守派の間ではトランプ大統領に賛同する声が多い。このようなコロナ危機においても保守派の主張がトランプ大統領の行動を促していることを観察できる。
・斎藤彰「コロナ感染『世界最悪』に至った米国特殊事情」BLOGOS、2020/ 5/25 https://blogos.com/article/459822/
失業者3800万人、感染者数150万人、１日当たり死者3000人で、世界最悪のコロナウイルス危機に見舞われたアメリカはアメリカ的楽観主義とアメリカ的個人主義、そして DIYの精神という背景が隠れている。
<コロナウイルスとヨーロッパ>
・デービット・ブレナン「欧州で強まる反中感情」Newsweek日本版、2020/4/30
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93294_3.php
中国の言動に疑問を持ちつつも、中国とは経済関係と国際秩序を維持するために、今後も協力関係を保ちたいと多くのEU首脳は考えている。
＜コロナウイルスと経済＞
・柯隆「ポストコロナ危機の日本企業のサプライチェーンのあり方」東京財団政策研究所、2020/5/7
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3402
日本はアメリカ市場へのアクセスを保持しつつ中国市場へのアクセスも強化していく必要がある。
・野田和伸「With/Afterコロナ時代の物流業界はどう変わるのか」Movo Cannnel、2020/4/17
https://movochannel.movo.co.jp/column/631.html
コロナウイルスの蔓延によって物流業界も大きな影響を受けた。コロナウイルスの収束後もこれらの影響は残り続け、人々はウイルスと共存しながら様々な行動パターンの変化をしていく時代に差し掛かるのではないだろうか。
・船橋洋一「ポストコロナ『世界経済は根本的に変質する』」東洋経済オンライン、2020/05/18
https://toyokeizai.net/articles/-/350391
コロナ危機は世界経済についてはもちろん、資本主義のあり方すらも変質させる可能性がある。
・Enda Curran「活動再開の世界経済の命運、新型コロナワクチン頼りの様相強まる」
Bloomberg、2020/5/25
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-25/QAV460DWLU6I01
新型コロナウイルスの流行により、各国の経済は大打撃を受けた。感染拡大は収束の兆しが見え始め、経済活動の再開が少しずつ始まっている。しかし、ワクチンの開発が無い限り、経済は緩慢な回復となるとの声があがっている。
＜政治制度の違いからみるコロナ対策＞
・粕谷祐子「台湾と日本、コロナ対策の大きな差…「政治制度」が影響していた」 現代ビジネス、2020/5/3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72320
日本と台湾のコロナ対策の違いを述べ、結論として政府の圧力を受けない専門性を持った人材が必要だと述べている。
＜コロナと各国の対応＞
・鈴木一人「新型コロナウイルスに最も強いのはどの国か？国際政治学者が読み解く」朝日新聞globe+、2020/03/12
https://globe.asahi.com/article/13202496
権威主義で封じ込められないのならば、民主主義体制ではできるのか。民主主義国で効果的な対処をしたのは台湾だった。台湾は情報発信を徹底しており、国民は政府の発信を信頼している。逆にどんな強権的な力を振るっても、政府に対する信頼がないと効果は薄い。
＜コロナと国際協力＞
・「社説 コロナと国連の役割 途上国の支援に指導力を」毎日新聞東京朝刊、2020/4/20
https://mainichi.jp/articles/20200420/ddm/005/070/022000c
先進国は途上国でのコロナ感染拡大を自らの危機と認識し、米中などの大国が中心となり国連などの組織を通じた支援や拡大防止策を講じる必要がある。
・「難民キャンプや紛争地、感染爆発の懸念 国連安保理、機能不全に」日本経済新聞、2020/05/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59390830R20C20A5910M00/
コロナウイルスの感染が難民キャンプや紛争地で広がり始め、感染拡大が懸念されている。国連安保理は、紛争地の停戦を求める決議を採択できておらず、機能不全に陥っている。
<コロナウイルスと中南米>
・外山尚之「新型コロナ、新規感染者が連日最多 中南米の増加続く」日本経済新聞、2020/5/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59505580U0A520C2000000/
新型コロナウイルスの拡大の震源地が先進国から新興国に変わりつつあることが具体的な数値とともに書かれている。
＜コロナウイルスと中国＞
・李昊「新型肺炎の流行と中国の政治経済への影響」公益財団法人日本国際問題研究所 、2020/5/1
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-9.html
新型コロナウイルスの発生源と言われている中国であるが、中国も政治経済面で、新型コロナウイルスによる打撃を受けている。そんな中国の政治経済にはどのような影響があったのか。
・江藤 名保子「新型コロナウイルスをめぐる中国の対外宣伝――人類運命共同体を促進する統一戦線工作」笹川平和財団、2020/5/20
https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail031.html
中国は対外宣伝において、これまで進めてきたプロパガンダをさらに前面に押し出し、米中対立は維持されるだろう。
・桒原響子「中国の『戦狼外交』:コロナ危機で露呈した限界と課題」、日本国際問題研究所、2020/5/15
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-11.html
中国のコロナウイルス対策や他国への支援は、国際社会から評価されていると喧伝する意図があるとみられる。また、対外的には中国批判が高まっている。
・沙鴎一歩「なぜ中国政府は新型コロナを世界中に広めた責任を認めないのか」PRESIDENT Online、2020/05/25 18:00
https://president.jp/articles/amp/35722?page=2
いち早く、コロナウィルスでの経済再開を行った中国だが、感染者の数の偽装、香港での「国家安全法案」審議に対する強硬な姿勢、削減しない国防費など問題点が存在している。国際秩序に対して大きな影響を与えるのではないかとも論じられている。日本としては、3月から延期された習氏の国賓来日の予定に対しどのように対処するかがまた、論点になるであろうとしている。
・「中国、コロナ禍でも国防費6.6%増 核戦力強化 米に対抗」時事ドットコム、2020/5/23
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2020052200880&g=int
先日の中国全人代で、コロナ禍で経済が悪化した中、国防費の増加を発表した中国｡米国の核の優位に挑む姿勢が窺える。
＜ワクチン開発と国際政治＞
・「新型ウイルスのワクチン情報、中国がハッキングか FBIが警告 」BBC 、2020/05/14
https://www.bbc.com/japanese/52657840
米連邦捜査局（FBI）と米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は13日、中国とつながりのあるハッカーが、新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」に関する研究を行うアメリカの複数機関を標的にしているとして、異例の共同警告を発した。
・Enda Curran「活動再開の世界経済の命運、新型コロナワクチン頼りの様相強まる」Bloomberg 、2020/5/25
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-25/QAV460DWLU6I01
新型コロナウイルス感染拡大に見舞われた世界各国・地域が少しずつ経済活動の再開に動く今、ワクチンや有効な治療法の開発なしには世界経済の落ち込みからの完全な回復は不可能であることが鮮明になりつつある。専門家は「2020年末までのワクチン開発を楽観している」としつつもそれを年内に投入するのは難しいと話している。
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