【第1弾】森ゼミ生によるコロナウィルス禍文献リスト

<コロナ危機後の世界秩序>


・畔蒜泰助「ロシアが見据えるコロナ危機後の世界秩序」笹川平和財団、2020/5/1

https://www.spf.org/iina/articles/abiru_02.html

コロナの流行は既存の対立や矛盾を激化させ、米中二極体制の形成が加速化した。ロシアは中国に依存しつつも中国陣営に加わるより他の経済大国との関係を発展させる必要があると冷静に考えているがこうした態度は日本が米中との関係を考える上でも参考にすべきである。

・土居丈郎「コロナ後はインフレかデフレか」東京財団政策研究所、2020/4/16

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3388

コロナウイルスによる経済的な影響、コロナショックが、需要減退ショックになるのか、供給停滞ショックになるのか。第二次世界大戦や世界恐慌の後と照らし合わせて、推測している。コロナウイルスの今を見ることも重要だが、その先を考える上で、興味深い視点となる資料である。

・船橋洋一「『ポストコロナ』米中いずれも勝者になれない訳」東洋経済ONLINE、2020.5.11

https://toyokeizai.net/articles/-/349171

これまでの国際社会の動向から、ポストコロナで優位に立つのはコロナから世界を救ったと認識される国や勢力だと考えられる。しかしながら、中国とアメリカは初動の判断を見誤り、どちらも世界のリーダーになることはできなかった。それに加えて、両国ともに内政上の問題を抱えているため、両国がポストコロナの新秩序形成を引っ張っていくことは難しいだろう。

・津屋尚「パンデミックは世界のパワーバランスを変えるのか」 NHKオンライン 2020/5/12

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012423971000.html?utm_int=news_conte nts_tokushu_003 

強大な軍事力を支えるアメリカ軍で集団感染が起きたことによってパワーバランスに影響 が出ている。中国はアメリカ軍の活動が低下している間に、南シナ海に対する実効支配を一 段と強めようとしている。 

BBC NEWS JAPAN「新型ウイルス経済支援、最も手厚い国はどこ?」2020/5/8

https://www.google.co.jp/amp/s/www.bbc.com/japanese/amp/features-and-analysis-52586 299

各国の財政支出の国内総生産(GDP)比のグラフでは日本が一番高い割合であるが中央銀行 などの対応など支出以外の手段を考慮するとこの通りではない。各国の現金直接支給額の棒 グラフも記載。また各国の賃金助成金の対応についても述べられているが経済の停滞がどの くらい続くのかも分からず対応が十分かどうかはまだ判断できない。

社説 「コロナと資本主義 配分のゆがみを正す機会に」毎日新聞 54

https://mainichi.jp/articles/20200504/ddm/005/070/026000c 

現代の資本主義は企業が自由市場において競争をして利益を生み出すが、主要国がコロナ 禍で自国経済の立て直しを優先する流れがグローバリズムに歯止めをかける可能性がある。 かつて保護主義が最終的に第二次大戦を誘発したという教訓から、主要国は自由貿易体制の 立て直しこそ経済回復の近道であること 

・川上 高司 『オピニオン:コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ』20204 7日 4​https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN21P06J 5 コロナ渦の影響で独裁国家(中国・ロシア)が力の空白が生まれた場所(欧州・中東)に 影響力を強める。 

対して民主主義国家(アメリカ)は他の民主主義国家を支える力を失いかけている。ここで 民主主義国家同士が団結しなければ、自由が侵された世界で生きることになるだろう。 

・キショール・マブバニ『グローバル化の中心はアメリカから中国に』 2020/4/28 4

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/9-37_5.php

コロナのパンデミックはアメリカ中心のグローバル経済から中国中心のグローバル経済への移行を加速させる。 なぜならアメリカはグローバル化と国際貿易を信頼しなくなった。 一方で、中国は「19世紀の屈辱」の原因を世界から隔絶しようとしたからであると考え、今後もグ ローバルな関与を続けると見られるからである。 

・フリーダ・ギティス(CNN) 「新型コロナを封じ込め、独裁は民主主義に勝るのか 」​2020/3/26

https://www.cnn.co.jp/world/35151256.html

民主主義と独裁政権のコロナ封じ込め対策の比較とこれがどのような影響を今後の国 際政治にもたらすのか。 

・笹川平和財団​ ​畔蒜 泰助​ 「​ロシアが見据えるコロナ危機後の世界秩序」2020/5/1

https://www.spf.org/iina/articles/abiru_02.html 

米トランプ政権が各種戦略文書の中で、中国と共に米国主導の世界秩序に対する「現状変 更勢力(revisionist power)」と位置付けるロシアが、コロナ危機後の世界秩序、取り分け 世界の指導国の立場をめぐる米中二大国間の争いの行方をどう見据え、そこにおいてどのよ うな戦略的ポジションを確保しようとしているのか。 
 
<コロナ危機とナショナリズム>

・藤田直央『新型ウイルスの危機が我々に突きつける、「理念なきナショナリズム」の危うさ』The asahi shinbun GLOBE +、2020/4/6

https://globe.asahi.com/article/13268404

新型コロナウイルスの拡大による危機の中で人々の交流は妨げられ各国の内向き志向が高まり始めた。コロナとナショナリズムの共鳴は各国国民を排外主義に導きか寝ない恐れも。

・宮井健志(日本国際問題研究所研究員) 「国問研戦略コメント(2020-07)試されるヨーロッパ的連帯欧州における新型コロナウイルスの現状と見通し」2020/4/27

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-7.html

ヨーロッパにおける新型コロナウイルス感染症の現状とEUや各国の対応はいかに。 自由移動の制限は右派勢力の拡大につながるのか、移民や難民へのレイシズムや民族主 義が懸念される。コロナ禍はEUの今後に危機をもたらすのか、より欧州の団結を強化 するのか。 

・中野剛志 東洋経済 「論語と算盤」は「ナショナリズムと経済」だった」2020/5/10

https://toyokeizai.net/articles/-/348473?page=2

コロナ危機後、ナショナリズムは終焉を迎え、ナショナリズムが経済を動かす経済ナショ ナリズムの時代となるだろう。一国の結団、団結力が再び必要となるのではないだろうか。 

 

<コロナ危機と資本主義>

・「社説 コロナと資本主義 配分のゆがみ正す機会に」毎日新聞社、2020/5/4

https://mainichi.jp/articles/20200504/ddm/005/070/026000c

コロナ禍で資本主義経済のほころびが広がっている。今主要国は何をすべきなのか。政府の役割とは何なのか。考えさせられる内容となっている。

 

<コロナウィルスと米中関係>

・エミン・ユルマズ「コロナがもたらす米中対立の新局面 日本にはプラスも?」日本経済新聞電子版、2020/5/2

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58250470Q0A420C2000000?s=1

コロナショック前、米中は主に通商面で対立していたが、コロナショック後は欧米で反中世論が高まり、米中の対立は激化してアメリカ経済と中国経済の「デカップリング」(切り離し、分離)が発生する可能性がある。

・天児慧 「新型コロナウイルス_パンデミックと米中関係」nippon.com、2020/5/10

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00574/?pnum=4

経済低迷が厳しくなっていく世界の中で中国の影響力拡大への警戒心は高まりつつも経済再建は中国抜きで進めて行くことは不可能である。そして中国は米国に 強い意志で挑戦し続けこれから20年程は米中の覇権争いが続くのではないか。

・桒原響子「新型ウイルスで激化、世論をめぐる米中情報戦」日本国際問題研究所、2020/4/9

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-4.html

米中対立は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる批判合戦の様相を見せている。そして米中対立は情報戦を展開し、各国を巻き込み、情報通信ネットワークや安全保障面で、世界を二分化しようとしている。

・小原凡司「コロナウイルス感染拡大を巡る米中政治戦と国際秩序への影響」笹川平和財団、2020/4/7

https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail025.html

新型コロナウイルスのパンデミックはグローバルなリーダー交代の可能性を各国に認識させる効果を生んだ。パンデミックは、熾烈な米中政治戦をもたらしつつある。

・佐藤亮「新型コロナウイルス感染症と米中関係」東京財団政策研究所、2020/4/23

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3394

新型コロナウイルスによって米中の関係はさらに悪化している。トランプ大統領は3月から本格的にこのパンデミックの原因は中国にあるとして舌戦を本格的に開始。しかしこの行為の背景には大統領選挙があるかもしれない。いずれにしてもトランプ大統領が在任中には米中関係の修復は難しいと思われる。

・遠藤誉「米中激突;ウイルス発生源『武漢研究所説』めぐり」Yahooニュース、2020/5/7

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200507-00177451/

習近平にWHO事務局長のテロドスが忖度したことで緊急時停宣言が遅れたことは事実であり、習近平は飛翔に罪深い。しかし、トランプ大統領が不確定な情報をもとに新型コロナウイルス(COVID-19)の発生源が武漢研究所であるという発言をしてしまったことによりそれがもし科学的に間違いであると証明されてしまった場合米中関係を傾かせかねない。

・飯塚真紀子「新型コロナ 武官研究所起源説」Yahoo ニュース、2020/5/8

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200508-00177502/

コロナウィルス中国の武漢研究所起源説を裏付ける点、そしてそれを否定する点が書かれている。研究所の過去の研究、実態を述べながら、新型コロナに対して中国政府がどのように対応してきたか時系列準に示されている。

・時任兼作「失踪した中国人研究者の『消されたコロナ論文』衝撃の全訳公開」現代ビジネス、2020/3/25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71310

コロナの発生源について、自然発生的なものなのか、人為的につくられたものなのか定かではなく、特に中国とアメリカでの犯人のなすりつけ合いのようなものが行われている。発生源は中国の海鮮市場とする説や、コロナウイルスがコウモリ由来という説もあり、中国武漢のコウモリとウイルスの研究所の女性研究員が論文を書いたが、中国政府の力によりなかったことにされたのではないかという記事が出ている。また現在その女性は論文をもってフランスに逃亡したため、今後発生源の真実が明らかになるかもしれない。

・ 桒原響子(日本国際問題研究所 研究員) 「新型コロナウイルスで激化、世論をめぐる米中情報戦」 公益財団法人日本国際問題研究所、2020/4/9 

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-4.html 

新型コロナウイルスの流行以前から対立傾向にあった、米中関係が新型コロナウィルスの流行によって、どのように変化しているのか。どのような対立にシフトチェ ンジしているか。 

・小原凡司 「コロナウイルス感染拡大を巡る米中政治戦と国際秩序への影響」 笹川平和財団、2020/4/7

https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail025.html

中国は現在、イメージ戦略が功を奏し国際社会に中国への期待を持たせることに成 功している。一方でアメリカのトランプはそれに危機感を覚え、中国への批判を強め ている。コロナウイルスの拡大により、米中政治戦は激化の一途をたどっている。

・ミンシン・ペイ 「コロナ禍の今、米中衝突の危機はそこまで迫っている」 2020/5/13 

 ​https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93404_1.php​ 

コロナ禍で米中関係にある2つの脆弱性をアメリカ人に思い知らせた。1つ目は中国 の抑圧的な政治体制であり、2つ目は両国の経済的な相互依存、特に中国のサプライ チェーンに対するアメリカの依存である。 
・「トランプ大統領、WHOに最後通告 新型ウイルス対応を批判」 BBC news 2020/5/19
 
https://www.bbc.com/japanese/52719647 
 

世界の覇権を維持するため、そして握るために対立していた米中関係は、コロナウイ ルスによりいわずもがな激化している。そしてその原因のひとつに「WHO」の存在を挙 げ、トランプは最終通告をした。 

米中対立で国際的協調は困難か 

「WHO総会2日目 米中対立で国際的協調は困難か」 NHK WEB news  2020/5月/19

https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/amp/k10012436421 000.html 

WHOはアメリカの加盟についても考え直す立場を示したのに対し、中国の習近平国 家主席は、WHOの対応を称賛して、アメリカをけん制した。国際社会の連携を主導する WHO自体が米中の激しい対立の舞台となっている。 

・桒原響子 「新型コロナウイルスで激化、世論をめぐる米中情報戦」、日本国際問題研究所HP、2020/ 4/9 4

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-4.html

米中間で良好な関係が保てていなかった状況下で、コロナウイルスの流行。その対応をめぐり、 中国とWHOの深い関係性が浮彫りになった。それに対し、アメリカは非常に強い懸念を示しており、 それによる更なる米中関係の悪化が危惧されている。どうすればこの状況を打開していけるのか。

・小原凡司(笹川平和財団上席研究員)「コロナウイルス感染拡大を巡る米中政治戦と国際秩 序への影響」 2020/4/7

https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail025.html

新型コロナウイルスのパンデミックはグローバルなリーダー交代の可能性を各国に認識さ せる効果を生んだ。パンデミックは、熾烈な米中政治戦をもたらしつつある。 

・近藤 大介「コロナ後の米中対立、中国の外交専門家が 語った『近未来予想図』」2020/5/5

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72357_gl=1*q1v7x2*_ga*cmdPcHBBaTlLVjJNOUJRRFNfdTg4cGEwUjB1OVNhOW54WGhOSW5VZDg5WDVfNWdwb2JzSWZZTGdOZWJZem8 wYQ..

新型コロナウイルスが起爆剤となり、米中対立の時代が一足飛びに訪れるかもしれな い。 

・NHK「親しみは「アメリカ」重視すべきは「米中両国」​NHK​世論調査」 2020​/​5​/​18



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434191000.html?utm_int=word_conte nts_list-items_002&word_result=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E 5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98 

5新型コロナウイルス発生後に日本の​18​歳以上の人がアメリカと中国に対しどのような意 見を抱いたかが​NHK​の世論調査により数値化され、日本の世論が米中に今どのような印象 を抱いているのかがうかがえる。 

 

・日本経済新聞 「WHO、米中対立激しく トランプ氏脱退示唆」2020/5/19 4

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59299570Z10C20A5FF8000/

世界保健機関(WHO)の年次総会を舞台に、米中の応酬が一段と激化している。トラン プ米大統領は18日、WHOが「中国寄り」の運営を改めなければ脱退すると示唆した。中国 の反対で、台湾の総会へのオブザーバー参加が先送りされたことなどが火種になってい る。米中対立の激化は新型コロナウイルス対策についての国際的な検証に影を落とす可 能性がある。 
 
<コロナウィルスとアメリカ>※アメリカ経済を含める

・「米エアビー人員25%削減 1900人、20年の売上高半減へ」日本経済新聞、2020/5/6

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58793280W0A500C2000000/
民泊仲介大手の米エアビーアンドビーが5日、社員の4分の1にあたる1900人を削減する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いサービスの利用が大幅に減り、2020年の売上高が前年の半分以下に落ち込む見通しで、コスト削減により存続を目指す。チェスキーCEOは、コロナ終息後、旅行業界はこれまでと違った形になると指摘し、事業を見直す。具体的には移動関連サービスなどを中止し、ホテル予約や高級物件の仲介といった分野への投資も絞り込むとしている。

・小林雅一「アメリカで「経済再開」の動き…コロナ後の職場環境はどう変わるのか」現代ビジネス、2020/4/29

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72219

アメリカでは、経済活動を再開させる動きが始まっている。しかし、頭脳労働者は記事にある通り、感染を防ぐ方法で働くことができるが、作業系労働者は現場に出なければ働くことができない。コロナ禍以前の職業の違いが、コロナ収束後には、所得格差を生んでしまう。

・梅川健 『「戦時大統領」としてのトランプ:レトリックと旗下集結効果』東京財団政策研究所、2020/5/1

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3400

トランプ大統領は3月18日に自らを戦時大統領と呼称した。状況は戦争と同じように悲惨であるから大統領が戦時と同様にコロナ禍の司令官になるべきだとアピールしている。また、見えないウイルスを中国ウイルスと表現。悪いものはアメリカの外にあると訴え、国民からの支持を得ようとしている。

・「アメリカ大統領選、新型コロナ対応不満でトランプの支持率低下」News week日本版、2020/5/13

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93399.php

新型コロナウイルスが猛威を増す中、アメリカでのトランプ政権への支持率が低下し始めている。この禍を受け、政権が変わった時、今後の外交変化について考える。

 

<コロナウィルスとアジア>

・本川裕「世界中で日本だけ『コロナ感染のグラフがおかしい』という不気味」PRESIDENT Online、2020/5/7

https://president.jp/articles/-/35219

新型コロナウイルスの感染者数・死者数推移を国ごとに対数グラフでまとめると、感染者数・死者数共に日本とその他の国々の軌跡が明らかに異なっている。日本はなぜそのようなグラフになっているのか、日本国内の地域で比較したいくつかのグラフとともに記載されている。

・上野素也 「新型コロナ対応の『優等生』は『台湾・韓国・ドイツ』」 『日経ビジネス』20204212020/5/17

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00066/?P=1 

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策がうまくいっているといわれている台湾、 韓国、ドイツの対策が紹介されている。危機意識をいち早く持って早期に専門家会議 を行いマスク生産を拡大した台湾、ドライブスルー方式の検査で増加ペースを一気に 抑えた韓国、充実した医療体制で近隣諸国の手助けを行っているドイツ、それぞれ独 自の対策を行っている。 

・上野泰也 続・新型コロナ対応の優等生「ベトナム・イスラエル・コスタリカ」2020/5 /19掲載

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00070/?P=1 

コロナウイルスの対応はその国の文化や習慣に合わせる必要がある。イスラエルでは ユダヤ教徒の集団礼拝は自粛より優先してしまうため、政府は要請ではなく、段階的な封鎖 という強硬手段を執った。またコスタリカは永世中立国であるため軍をもたない。そこで浮 いた軍事費を長年医療に費やしてきた。それぞれの国における最適な対処は違う。感染者が 少ないことが正義ではない。 

岡田充「『マスク外交』で中国は世界のリーダーになれるか。『健康シルクロー ド』提唱」BUSINESSINSIDER2020/4/20

https://www.businessinsider.jp/post-211326

中国は「マスク外交」を展開して、さらに「健康シルクロード」を首脳会談で提 唱した。欧州などの中国が「マスク外交」する相手国の立場を考慮に入れて、コ ロナ後、中国はアメリカを追い抜くかどうかを展望する。 

・桒原響子(日本国際問題研究所 研究員) 「 中国の「戦狼外交」:コロナ危機で露呈した限界と課題」 公益財団法人日本国際問題研究所、2020 515日 

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-11.html 

中国は新型コロナウイルスの初期対応や情報開示が十分でなかったことから各国か らのイメージが悪化している。それを払拭しようと「戦狼外交」という強硬なやり方 

を行うも不信感がさらに増している。今後中国が外交において行うべき行動について 考える。 

・​沈凡(​財新記)東洋経済​「​中国経済に忍び寄る、『コロナデフレ』の足音4月の消費者物 価、生産者物価そろって低下」2020/5/15

https://toyokeizai.net/articles/-/350187

新型コロナウィルスの流行が落ち着き、経済活動が境された中国で、3月より消費 傾向が下がる現状が問題視されている。具体的なデータ(グラフ)を用いて簡潔に説 明されている。 

・中川泉 (​編集:田中志保) ​朝日新聞デジタル ​2020/5/18「焦点:日本のGDP戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も」

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN22U08X.html

日本のGDPは、1-3月の段階では年率1桁の減少にとどまったが、4-6月は20%の減少が予 想され、戦後最悪の経済状態になりそうである。​経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年 以上かかるとの見方もある。感染回避と経済回復のキーは「デジタル化」だが、日本の政府 や企業にとって苦手分野であり、企業でもテレワーク実施率は全国的に低く平均で26.8%で ある。

・李昊 国問研戦略コメント(2020-9) 続・新型肺炎の流行と中国の政治経済への影響 JIIA2020/5/1 

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-9.html 

コロナウイルスの症例が世界で初めて確認された中国。コロナの封じ込め、終息にはある 程度の成果が見受けられるなかで、世界から批判を浴びる中、どのような政策で落ち込んだ 経済を立て直してい行くのか。
<コロナウィルスとヨーロッパ>
 

・宮井建志「試されるヨーロッパ的連携―欧州における新型コロナウイルスの現状と見通しー」日本国際問題研究所、2020/4/27

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-7.html

欧州全体で100万人以上の感染者が出ているなか、ヨーロッパという大きな枠組みの中でいかにこの未曽有の危機から脱出するのか。その出口戦略が問われている。複数国

による連携でこそヨーロッパのコロナウイルスからな脱却が成せるのだ。

上野素也 「新型コロナ対応の『優等生』は『台湾・韓国・ドイツ』」 『日経ビジネス』2020/4/21

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00066/?P=1 

新型コロナウイルス感染拡大防止対策がうまくいっているといわれている台湾、 韓国、ドイツの対策が紹介されている。危機意識をいち早く持って早期に専門家会議 を行いマスク生産を拡大した台湾、ドライブスルー方式の検査で増加ペースを一気に 抑えた韓国、充実した医療体制で近隣諸国の手助けを行っているドイツ、それぞれ独自の対策を行っている。 

長島純(住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト)笹川平和財団 「新型コロナウイルス感染症へのNATOの対応同盟危機とレジリエンス-」2020/5/8

https://www.spf.org/iina/articles/nagashima_01.html

医療公衆衛生については各国の権限であるという原則を遵守したため、NATOの集団防 衛機能としての存在感は希薄なままであった。NATOは新型コロナウイルスに対して具体的 な対応をとるが、今後大規模感染症への対応が集団防衛事態として行われていく可能性も否 定できない。 

 


<コロナウィルスとロシア>

・伏田寛範「ロシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大と政府の対策」日本国際問題研究所、2020/4/24

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-6.html

コロナウイルスの急激な感染拡大により、ロシア政府も様々な対応を行っている。その中でも、国民の生活を守る社会保障を充実させプーチン体制の支持率が回復した。これによって今後のロシアにおける政治体制の方向性が見えてくるように思える。

 

<コロナウィルスと中東>
 

・水口章「新型コロナ危機後にイスラエル・イラン対立が再燃するリスク」、笹川平和財団、2020/5/1

https://www.spf.org/iina/articles/mizuguchi_08.html

感染症拡大下の中東地域において総選挙を実施したイスラエルとイランの国内政治を踏まえ、両国の対立の焦点となる中東和平問題の行方について検討したうえで、新型コロナ危機後の中東地域では、イラン・イスラエル間の緊張が再度高まる可能性があることを指摘。

 

・「イラン、対米緊張再び 挑発激化、コロナ批判回避か」時事ドットコムニュース、2020/4/25

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400677&g=int

イランが米国への挑発行動を活発化させている。イランのこの行動の背景には、政府のコロナウイルスへの対応が不手際であるために、市民の目を軍事に向けさせるためであるという見方も存在する。

 

<コロナウィルスと経済>※ビジネス、消費行動、日本企業を含める

・小西葉子「コロナウイルス感染症と私たちの購買行動:POSデータでの記録」独立行政法人経済産業研究所、2020/4/28

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0589.html

コロナウイルス下での健康関連品・食品・家電・化粧品の販売動向、インフルエンザの各年の症例数の報告がグラフとともにまとめられている。デマ、中国旅行者、在宅勤務と関連させて考察されている。

・久我尚子「若者の現在と10年後の未来―消費行動編―消費のデジタル化、新型コロナで変化が加速」ニッセイ基礎研究所、2020/4/15

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64251?site=nli

消費のデジタル化が新型コロナによって加速する。SNS志向がさらに顕著になるが、マスメディア志向も依然高いままだろう。様々な面で「所有より消費」という考えが若者を中心にしてコロナの影響で加速していく。

・ 細川昌彦「新型コロナで日本を襲うサプライチェーン危機、中国リスクとは?」日経ビジネス、2020/2/20

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00030/

コロナウイルスの影響で中国にある工場は一時停止を余儀なくされた。これにより、効率や経費の面から中国に進出したり、集中型サプライチェーンを築いていたりした日本企業は大打撃を受け、今そのリスクが浮き彫りになった。今後、企業はそのような「中国リスク」を分析し、対策を講じる必要がある。

髙山嘉顕​「新型コロナ危機で見直されるサプライチェーン」日本国差問題研究所 2020/5/12

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-10.html 

コロナ危機によりグローバルなサプライチェーンの様々な段階におけるリスクが浮 き彫りとなった。さらには中国等による「経済相互依存の武器化」も国際政治上で 懸念されている。そのような脆弱性を克服する為、各国は今後のサプライチェーン の在り方を検討し、再構築に取り組んでいる。 

・渡辺 努 「新型コロナウイルスが消費と物価に及ぼす影響」キャノングローバル 研所 2020/4/28 

4https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20200428_6378.html 

消費の推移、物価の見通しのデータを踏まえ一過性の感染が長期に亘る経済停滞を 招く可能性を考察。第1に、新型コロナの感染に端を発した健康危機が金融危機へと発 展するシナリオ。第二に感染終息後も産業に需要が戻らないというシナリオ。失業や 経営破綻が経済全体にどのように伝播するかを今後注視していく必要がある。 

山下一仁「新型コロナウイルスと食糧危機の可能性」キャノングローバル戦略研究 所 2020/4/28 

https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20200428_6379.html 

コロナの流行で、世界で物資の不足が起きた。それは食糧も同じで、より重要な問題 である。先進国がとる対策によって今後の評価が変わる。 

・Enda Curran「活動再開の世界経済の命運、新型コロナワクチン頼りの様相強まる」Bloomberg 2020/5/25

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新型コロナウイルス 感染拡大に見舞われた世界各国・地域が少しずつ経済活動の再開に動く 今、ワクチンや有効な治療法の開発なしには世界経済の落ち込みからの完全な回復は不可能で あることが鮮明になりつつある。専門家は「2020年末までのワクチン開発を楽観している」としつつ もそれを年内に投入するのは難しいと話している。

船橋洋一:アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長 ポストコロナ「世界経済は根本的に変質する」超監視社会の登場は民主主義にどう影響する のか 2020/5/18

https://toyokeizai.net/articles/-/350391 

 

 ・Movo Cannnel 野田和伸 「With/Afterコロナ時代の物流業界はどう変わるのか」 2020/4/17 4

https://movochannel.movo.co.jp/column/631.html

コロナウイルスの蔓延によって物流業界も大きな影響を受けた。コロナウイルスの収束後もこれ らの影響は残り続け、人々はウイルスと共存しながら様々な行動パターンの変化をしていく時代に 差し掛かるのではないだろうか。

 

<新型コロナウィルスとは>

・宮澤正顯「新型コロナウイルス感染症対策講座『感染症の時代を生きる』」Youtube、2020/4/3

https://www.youtube.com/watch?v=aD_vMFWUf8Y

新型コロナウイルスの特徴やメカニズム、脅威について他のウイルスと比較しながら説明している。それを踏まえ感染拡大防止のために我々にできることが紹介されている。

 

・山中伸弥 「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」

https://www.covid19-yamanaka.com/sp/

山中伸弥教授が、世界の大学や研究機関が発表したコロナウイルスに関する情報を発信している。各国の状況と対策を比較することができる。