ゼミ活動の概要

このページでは私たちがどのようにしてゼミ活動に取り組んでいるかを紹介します。

一回のゼミ(2コマ)の流れ
1.ディスカッション:一時間程度
165
先週の授業終わり(後述)に先生から出された課題を基にグループで意見をまとめます。
テーマは古代ギリシアから今日の宗派対立まで、多岐にわたります。








 1-a 意見発表
ゼミ開始から20分から30分程度で意見を黒板にまとめます012。
論旨を整理し、主張を説明します。他のグループが意見を述べている間に下の反論ラウンドに備えて各グループのメンバーは頭を捻ります。






 1-b反論
216
このコーナーの一番の盛り上がりどころです。他のグループの意見の矛盾点や実現可能性などを批判していきます。彼女は「そんなの所詮どんぐりの背比べに過ぎないんじゃないですか?」とでも言っているのでしょうか。






 1-c再反論
072
ディベートの最終ラウンドです。批判の内容にさらに反論して自らの理論の正当性を主張します。
時に「わかっているんだよそんなことは!そもそもそれは世界の矛盾だ!」等と毒づきながら反論を考えます。
反論は理性的に、論理的に


コーヒーが閃きを与えることもある
閃きの瞬間


 
2.文献報告
157
森ゼミでは複数の文献を精読しながら国際政治の理論や歴史を探ります。各グループが当番制で書籍の要約を行います。上のディベートをするための課題も毎週あるので当番の班は一週間てんてこ舞いです。








3.課題発表
062
それをたった一週間で書けと?


毎回、ゼミの最後に先生から課題が出されます。「どうすればISILをイラクから追い出せるか」「第一次世界大戦はどうすれば回避できたか」「なぜ冷戦後、ドイツは統一できたのか」などを次のゼミまでに各自調べ、書き上げてきます。




ゼミ後
一升炒飯を貪る森ゼミ安藤君
一升炒飯


頭を使うと腹が減ります。栄養補給は欠かせません。

11/22 本ゼミ議事録

2011/11/22()

担当:川口


課題

 


Q,

中国は既存秩序に取り込まれるのか取り込まれないのか?

取り込まれるとしたらどういう形で、その結果どうなるのか?

取り込まれないとしたら中国はどうやってその秩序を改変していくのか?

 

A

l  秩序を主導している先進国が台頭している中国に相当する権利を与えることができるか?

YES⇒維持 NO⇒打破

l  アメリカや欧州の貨幣の価値が下がり、中国の貨幣価値が上がる

(世界経済危機ごとにアメリカや欧州の経済が悪くなる)

 

B

条件①西欧が金融危機を乗り越えられるか

条件②中国が秩序内で不利な状況に置かれないかどうか

→現段階では、発展できる機会が与えられている

⇒現秩序に取り込まれる

条件③中国が現秩序に拒否されていると考えるかどうか

  →アメリカは秩序維持のために対応(対抗?)

  ⇒現秩序に取り込まれない

  →改変:多数の発展途上国、新興国の支持

      中国中心の秩序

 

C

条件1:新秩序と現秩序で、どちらが自国おの影響力と利益が獲得できるか?

条件2:中国以外に現状打破国家勢力が出現するかどうか?

 

D

条件1

bricsが中国と同レベルで台頭したら、中国は、bricsの行動が経済的な不利益になるため、自分から既存秩序に入り、bricsの行動を規範とruleのもとに規制する。

 

 

森教授の総括

国内要因と国際要因を折衷して利益と不利益を天秤をかける

 

秩序のあるなしはどこで見分ける?

→ルールがあって、それを履行しているかしていないか

 

期待を共有されている状態→間主観的に期待が共有されている

 行動に関する期待→対外行動規範(核不拡散等)

              対内行動規範、国内に対する規範(人権等)

 秩序があるというものはこの二つの規範を国の中に共有している

 この二つの規範を守らない国というものは基本的に秩序の中に入っていないと見なされる

 基本的な最初の規範というものは「主権国家」

 →世界中の国々に拡散されている

 

国際社会というものはこの規範、すなわち秩序を共有した国々のコミュニティーのことを言う

したがって中国が既存の秩序に取り込まれる取り込まれないは、対外行動規範、対内行動規範を中国が受け入れているかいないかによる

 

事例

南シナ海問題

実力による現状変更は許されるのか?→許されない

これを中国は受け入れるのか?何によって決まるのか?

国内要因と国際要因の折衷になってくる

 中国は南シナの島をとることの利益と、対外諸国からのバランシングによる不利益を天秤にかける

 

民主化

中国が考える

不利益:国はまとまるのか?また大国に食い荒らされてしまう

利益 :人権を保障していかないと米国や日本韓国との関係発展が厳しいものとなる

 

ではどういった秩序ができるのか?

中国は新しい秩序を作れるのか?

中国自身がどんな秩序を作ろうとしているのかはわからない

しかし、当面の中国がやろうとする秩序は、現行秩序の義務の免除を求めるものになるだろう。

11/15 本ゼミ議事録

2011/11/15(火)
担当:川口

文献報告 担当C班

『Is China a status quo power?
Alastair Iain Johnston
International Security. Vol.27,No.4(Spring,2003),pp.5-56

 

要約

中国は現状維持国家か、現状打破国家か?
その見極めにおいて、色々な角度から中国を見る。

1.国際秩序における中国の義務履行の度合い
a.主権
b.自由貿易
c.(兵器の)拡散防止と軍事コントロール
d.国家の自己決定権
e.人権
2.Rules of Gameに対する態度
3.パワーの分配
明らかに今日の中国の外交政策は昔の中国やヨーロッパの指導者と同様ではない
4.グローバリゼーション
グローバル化は中国と他国との対立と協調の判断をより複雑化させる
5.修正主義かそうではないのか
修正主義→中国は米国にバランシングしている
修正主義ではない→経済的相互依存

————————————————————————————————————————————————-

来週は今回の文献と前回の文献をもとに、中国が既存の国際秩序に取り組まれるとしたらどういう形によるのか、そしてその結果どうなるのか。取り込まれないとしたらどうやって改変していくのか、が課題として出されました。

 

 

11/8本ゼミ議事録

11/8の本ゼミ議事録になります

 

先週の先生からの課題

Aaron Friedbergの文献内にて提示された6つの視点と、3つの分析手法をもちいて中国が平和的台頭の可否を論理的に組み立てよ

に対する各班の用意した回答が以下に続きます

 

A班>

分析手法:付加的効果(対象理論の利点を補強し合う)

用いた視点

悲観的:リベラリズム・リアリズム・コンストラクティビズム

 

前提:敵対的イメージ(長年の歴史によるもの)from悲観的コンストラクティビズム

 

悲観的リアリズム

パワー増大→安全保障上のジレンマ

 

悲観的リベラル

政治体制の違い(民主化のプロセス)

相互依存→リスクと考え、下げようとする

国際機関への参加→欧米諸国と中国との対立を生む媒体に

 

よって対立→将来的に平和的台頭は困難

 

B班>

分析手法:付加的効果

用いた視点

楽観的:リアリズム・リベラル・コンストラクティビズム

前提:米中間に意図の不確実性は存在する

 

〇中国のパワー拡大は限定的

→中国は覇権狙いではなく、経済成長の維持が目的

→海洋航路確保のための海軍増強しかし、意図の不確実性の存在

 =脅威認識される恐れあり

〇米中の経済的相互依存、ルールと制裁

◎共通認識

・米中の直接的な衝突はおきにくくなる

 

→将来的に平和的台頭達成可

 

C班>

分析手法:付加的効果+相殺効果

用いた視点

悲観的リアリスト+悲観的コンストラクティビスト

・アジア地域での軍拡は、核などの抑止力によって限定的なものとなる

楽観的リアリスト+楽観的リベラル

・経済的相互依存により一時的なものとなる

 

ゆえに衝突は起こらず平和的台頭可

 

D班>

分析手法:付加的効果

用いた視点

悲観的リアリスト

中国の軍事費増大は非限定的で、拡張的

 

悲観的コンストラクティビズム

中国の人権を無視した圧政を元に西欧秩序との対立的な風潮形成

 

悲観的リベラル

民主化運動が起こった際に、武力衝突に発展

 

→よって平和的台頭不可

 

以下、先生の総括議論の内容になります。

中国は平和台頭できるのか

キーワード

〇中国の人権を無視したレジーム

〇政治体制の違い

〇拡張的な目的とする軍事費拡大

〇経済的相互依存

〇共通認識=価値規範

ルールは、導入時には行動を制限するものとして映るが、浸透すれば行動する前提となる。

中国が欧米手動の規範をどこまで内面化=社会か(socialization)できるか。

 

 

☆経済成長に必要な要因

・労働人口

高齢化に対して移民を行うか否か…中国は先進国の水準に達する前に高齢化を迎える

・生産性

産業構造の転換、高度化=技術革新

現状:大量に作って途上国にばらまく。アフターサービスはなし。

 

☆軍拡の要因をどう捉えるか

Offensive Realism

中華思想による覇権欲

国家の威信を高めるための軍拡であり、留まりどころを知らないものである。

Defensive Realism

海外利益の保護

これから訪れる高齢化による福祉保障費増大以前に取れる海外資源はすべて取っておく。国内の需要を満たすためだけであり、その不安が排除されれば軍拡を止める。

 

結論:中国問題は、中国の国内要因が非常に大きな意味を持っている。

国内の社会・経済問題を解決することができれば、限定的な民主化が進む可能性も。

 

 

 

 

 

 

 

 

記事報告

今回は日米韓三国が、対中国戦略および北朝鮮に関して足並みを揃えるために外相会談を設けるというないようの記事を扱いました。読み取れる現象を洗い出し、その要因を考察しました。

 

現象

米国が日米韓外相会談開催呼び掛け

 ・北朝鮮:核問題・人道支援

 ・中国 :南シナ海の領有権

 ・日韓協力:PKOACSA

過去に日韓はPKO派遣

 

要因

 ・アメリカの国防費削減に伴う東アジアにおけるアメリカのプレゼンスの低下

 ・中国の経済的、軍事的パワー増大

 ・日韓関係の冷却化による両国関係強化の必要性(PKO派遣先等)

11/1 本ゼミ議事録

2011.11.11(火) 記事報告 議事録

担当:川口、森田

 

〇アメリカに関する時事問題報告 

使用した記事

米、ASEANに接近 国防長官 初会合 安保で結束狙う』(2011.10.25朝日新聞)

≪記事内容≫


東南アジア諸国連合(ASEAN)の国防相非公式会議が24日、インドネシアのバリ島で開かれ、4年後の安保共同体発足に向けて結束を固めるための協議などを行った。最大の焦点である南シナ海問題では、米国と中国がそれぞれの塩思惑でASEANとの距離を縮めようとしており、両国との間でバランスを保ちつつ、存在感を高められるかが今後の課題だ。

 「会議の目玉はパネッタ米国国防長官の参加。5か月前にASEANが中国の国防相と会った時、米国は不快感を示した。今回は米国と会う番、ということだ」

 インドネシア国防相関係者は、今年5月のはジャカルタでの国防相会議で、ASEANが中国の粱光烈国防相と朝食会を開いた際の米国の反応を振り返った。

 アジア歴訪中のパネッタ長官は23日、ASEANと初会合を行った。会合で長官は「関係発展のためにできることは何でもする」と秋波を送った。米国は、アジアの地域枠組みの中核に育ったASEANとの共同歩調を地域戦略の柱と位置づけている。南シナ海での中国との権益拡大の阻止を狙った海洋の安全保障での協力に力を入れたい意向だ。

 一方で、ASEAN内に個別の思惑もある。

 「ASEANという美女の気を引こうと、中国と米国が競い合っている。ここで我が国が主導権を握れば、国際社会で存在感が高まる」。会合後、インドネシア国防相関係者は、米中ASEANの「三角関係」を国益につなげたいとの思いをにじませた。

 パネッタ長官は就任後、初のアジア訪問先にインドネシアを選定し、ASEAN会合に先立ってプルノモ国防相と会談。新型レーダーによる海上監視システムやF16戦闘機の売却についても話し合った。

 マレーシアやカンボジアなどは中国からの武器調達に積極的な一方で、フィリピンなど軍事的な支援麺で米国依存が強い国もある。

 南シナ海問題の当事国であるベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、朝日新聞との会見で「ASEAN内に(米中をめぐる)グループ分けなど起きないよう、注意しなければならない」と強調した。


 

→記事から現象を書き出し、その後その現象がなぜ同時進行で起こったのか、その要因を考える

現象

①    米国がASEANに接近

・23日、パネッタとASEANの初会合

パネッタ「関係発展のためにできることは何でもする」

・パネッタは会合の前にインドネシアのプルノモ国防相と会談

→主に軍事面において

 

②    中国によるASEANへの接近

対中接近〉5か月前に中国の粱光烈国防相がASEANと朝食会を開く

 

③    〈対中接近

マレーシアやカンボジアなどは中国からの武器調達に積極的

 

④    〈対米接近

フィリピンなどは軍事支援麺で米国に依存傾向

 

⑤    〈一体性の向上

・24日ASEANの国防相非公式会議開催

・4年後安保共同体発足

・インドネシア国防相関係者

―ASEANと米中の関係の中で主導権を握りたい

・ベトナム国防次官

―ASEAN内で米中に分かれることへの危惧

 

要因

▽ゼミ生

A班 ASEANの結束

C班 ASEANが自分の存在確立の為に、天秤外交をしたい

   米国の権益確保

D班 南シナ海の利益を3つのアクターが狙っているため

 

▽森教授

ASEAN内で格差があり、その低い方の諸国には米中の力が影響しやすい。

上の方の諸国は自分たちで主導権を握りたい。



ASEANとしてのまとまりがない

4年後の安保共同体は厳しい

→協調行動はとりにくい

 

〇文献講読

課題文献Aaron L. Friedberg, The Future of U.S.-China Relations :”Is Conflict Inevitable? ”International Security, 30-2(Autumn 2005), pp.7-45

A班がレジュメにまとめ、パワーポイントを用いて要約を発表しました。

以下その内容になります。

 

今後の米中関係を考えていくにあたり、既存の理論を細かく類型化し、具体的な説明方法についてその取るべき方法論を述べた文献でした。

 
理論 楽観的 悲観的
リベラル 経済的相互依存

国際秩序における制度・条約

民主化
中国の政治体制

全体主義/不安定、変化の危険

民主主義改革運動
リアリスト 限定された中国のパワー

限定された中国の目的

弱まった安全保障のジレンマ
増加している中国のパワー

拡張している中国の目的

高まる安全保障のジレンマ
コンストラクティビスト アイデンティティ

戦略的な文化=グローバル化

規範は国際機関の交通を通じて柔軟化
個別の事件により世論が衝突

→対応が次第に硬直化
 

著者は基本的なリベラル・リアリズム・コンストラクティビズムの考え方に、「楽観的」「悲観的」という二つの見方を加え、6パターンのマトリクスを作成しました。上記の表は、それぞれ該当する考え方を持つ人物が何に着目し、どのような見解を展開するかを分析したものになります。

 

この表を用いて著者はさらに3パターンの説明方法を提示しています。

    基本的優位性:ひとつの理論の優位性を際立たせる、もしくは他の理論が有効に機能しない事案を出し、その理論の妥当性を補完する

    付加的効果:二つもしくはそれ以上の理論をすり合わせ、互いの主張を補強し合う説明展開を行う

    相殺効果:二つの理論が互いに長所・もしくは短所を打ち消し合う場合

 

 

来週への課題として、上記の表を用いてこれからの米中関係がどうなってゆくのか、各班この説明方法を意識しながらそれぞれ見解を提示できるよう準備してくることが課されました。

公開ゼミ二日目議事録

1018日 公開ゼミ議事録

 

4限 C班「民主主義国家と権威主義国家では、国際システムで一層繁栄する可能性が高いのはどちらか」

 

A

権威主義国家は発展しない

◆国内

 ・汚職(政府関係者が利権に固執)

 ・経済的に力を持ったアクター(ex.企業)と政府が対立

  →革命が起こる可能性があり不安定

※権威主義国家でこのアクターの台頭を政府が許すのか?(先生のコメント)

 

◆国際

 ・為替レートを固定して経済成長

  →周りが変動為替の中で貿易しているのが前提の成長

 ・周りの国が秩序(変動為替)に従わないことに関して成長阻止する可能性あり

  →成長阻止=固定相場制から変動相場制へのシフトを狙う

        他国(インドなど)との貿易を重視し始めるなど

 

B

権威主義国家が発展する

◆外交

 継続性があるが、クレデビリティがない

 

◆経済

 権威主義国家の政治体制は政策決定が早い=対応力がある

  ↓

 経済力が高まる(他国との相互依存関係も深まる)

  

経済力の高さは外交面のデメリットであるクレデビリティの欠如を補い、超越できる

さらに、将来的な発展途上国の権威主義採用の可能性は高い

   

C

民主主義が発展する

前提:繁栄=経済発展 BUT 国内の政治的安定が不可欠

 

<先生からの総括>

国家の繁栄は1国では決められない

常に変容する世界の中でその変化に適応していけるかどうかがカギとなる



繁栄するためには政策が行き詰った時に多様な政策案を出すことが必要になってくる

 

◆民主主義国家と権威主義国家の違い

 国の意思決定に関わる人数

 

・自分たちの政策が失敗したとき

 →権威主義国家(中国):政策決定者がわずか9人であり、多様な政策案が出にくい

  民主主義国家:制度上、政権の交代などにより今までの政策を全(もしくは半)

否定し、異なる政策案を生み出す余地がある

                 ↓

 柔軟性・適応力の高さ⇒長期的にみて生存の確立が上がる

 (権威主義国家は経済面からみて短期的には発展するが長期の発展を考えると疑問の余地あり)

 

◆結果

自由主義的民主主義は長期的な生存に有利である

 

 

 

 

 

5D班「アメリカはなぜ北朝鮮に武力介入しないのか」

 

<先生の総括>

◆抑止の観点から

 アメリカが武力介入を行ったとしたら

 イラク:核保有疑惑の段階で保有しているとは限らない

     さらに、アメリカに武力介入されないように核を保有していると匂わせて、

     抑止をした可能性あり

     ⇒核を持っていなかったとしたらアメリカへの報復の可能性は低い

 

 北朝鮮:核保有を公言⇒武力介入を行ったらアメリカに報復する可能性あり

 

・抑止の観点からすれば、アメリカが核を持っている北朝鮮に対して武力介入しないのは自然な話である

・イラクのアメリカに対する抑止は失敗し、北朝鮮の抑止は効いている

 

◆自制の観点から

 北朝鮮に対しては

 ・同盟国ファクター:北朝鮮とつながりの深い中国の存在(=中国による拡大抑止)

 ・アメリカが武力介入をした場合においての日本・韓国のリスク

  →北朝鮮が狙うのは地理的にも近く同盟国である日本・韓国なのは間違いない

 ・経済面でのリスク(ex.株価暴落)

 などのデメリットが多いことからアメリカ側が武力介入を自制している

 

※石油に関して、アメリカはイラクの石油がなくても十分にやっていけるので疑問の余地あり(武力介入のリスクが高い)

写真も要チェックです!!

 

 

 

 

10/11公開ゼミ一日目議事録

後期初回からの二回分の本ゼミでは各班で公開ゼミに向けて準備・調整を行っておりました。

これより公開ゼミの議事録をアップ致します。

公開ゼミの内容は、発表班からの問いかけのプレゼンに始まり、それに対する答えを他の班がそれぞれ議論する形式です。

以下、各班のテーマとその後の議事録になります。

 

〇4限 A班: 「なぜ相対的にパワーの大きいアメリカに対して日本は自ら太平洋戦争を始めたのか?」

 

<各班の挙げた焦点一覧>

・ハルノートに関する太平洋の利権放棄を飲み込めない→協調路線による交渉が不可能だった

・アメリカからの対日石油禁輸による封じ込め→このまま衰退するよりは今戦って少しでも有利な戦況つくり停戦交渉へ

・国内の開戦要求に応じた

 

<森先生の総括>

◆弱小国が強国に早期に攻撃をするに至るには

①今後、時間がかかるほど状況が悪くなる

②相手国との戦争は避けられない(戦争不可避論)

⇒①②がそろったときに早期開戦の決断が下されやすくなる

 

太平洋戦争の場合

①→アメリカの対日石油禁輸(1941)で今後の状況が不利になるのは目に見えていた

②→ブロック経済のせいで東南アジアとの貿易が出来ない



日本も東南アジアに植民地を作り、貿易を行いたい

しかし、ハルノートで太平洋の利権放棄や満州・支那大陸・仏印からの撤廃を宣告される



自国が成長する機会を封じ込められていると感じる



力で行動に出るしかないと考え⇒戦争不可避論が生まれた

 

このように太平洋戦争時は①②の条件がそろっていたので、早期にアメリカへの攻撃を仕掛けたと考えられる。

 

 

 

〇5限 B班:「なぜ冷戦後、アメリカに対抗する連合が形成されないのか?」

 

<各班の挙げた焦点一覧>

・アメリカが形式上、条約や国連等、国際的なルールに自分を縛っている→他国には脅威と映らない

・アメリカの軍事力の規模が巨大すぎる→連合形成しても均衡できない

・通称による経済的な自国の成長利益が遮られる

 

<先生の総括>

◆アメリカに対抗する連合を形成しない理由

①バランシングできない

アメリカのように軍事力面で飛びぬけているような国を相手にバランシングをしても、

パワーの均衡が出来ない⇒(バランシングをしても意味が無いので)バンドワゴンする

②脅威認識をしていない

・生存を脅かされていない⇒BOP(バランス・オブ・パワー)作動せず

・ルールに沿って権力の行使をしているorルールを違反した権力の行使をしそうにないと認識されている場合

⇒・アメリカの場合ルールに自己拘束することでアメリカの信頼を高めている

・また、国内に向けても政策を国民に約束するという政治体制をもっていること

から違反した場合には国民からも非難される。



政権は国民からの非難を避けたいはずなので、違反はしないだろうという予測も

アメリカがルールに従うという信頼を高める種になっている

 

しかし、イラク戦争後アメリカの対応に関して疑心(アメリカは本当にルールを守るのか)を持つ国もありソフトバランシング理論なども唱えられる

※ソフトバランシング理論

個別の政策に対しての非難・バランシング

(どこまでを個別とするべきかなどさまざまな論争がある)

 

○バランシングは今後起こるか…?

現在はアメリカの秩序中心の世界で均衡が取れているからバランシングが起こっていない



しかし、中国・インドなどの成長によりそれらの国がバランシングを行う可能性もゼロではないという考え方もある

 

写真も要チェック!!

 

7/5 本ゼミ 議事録

記事録のアップが遅くなったこと、本当に申し訳ありませんでした。

 

7月5日の本ゼミの前半には前週の課題であった「アメリカは自分たちより弱いソ連に対してなぜ強硬的政策をとったのか。」について各班ごとで意見が出ました。


 

Cでは①国際システムにおけるアメリカの優位維持、②アメリカの資本社会に必要な市場を奪われることに関する脅威を理由で出ました。

Bでは‘ソ連圏の拡大’つまり共産主義勢力の拡大が原因で、共産主義の価値規範が浸透することで軍事や政治の政策が行われ、アメリカが作り上げて来た国際規範に侵害を理由とし、例え、今までアメリカ中心の世界であったのに、それがソ連中心になる脅威を思い、そのため強硬的な政策をとったという意見がでました。

 

Dの意見としては、当時アメリカがソ連より経済力としては比べられないぐらい上でありましたので、ソ連との戦いでダメージを与えられる可能性は低いと判断、軍事力で封じ込めて動きにくくしようとしたという意見がでました。

Aでは、ソ連に対する軍事的な封じ込めはソ連が脅威だったのではなく、西側諸国を共産化させないための囲い込みであり、つまりこれはソ連が軍事的封じ込めすることはソ連の行動に対する強硬姿勢というよりも、西側諸国の共産化に対する強硬姿勢であったという意見でした。

 

 

 

 

 

【森先生の説明】

西ヨーロッパが疲弊した。=イギリスなどの国々が弱くなったということ。




アメリカが強硬的な姿勢であった理由は…

①アメリカの立場としてはソ連だけが問題ではなく、全体的(第3世界国々の資源)が問題であり、資源を旧帝国、アメリカなどの支配した国々が資源からのアクセスを奪われてしまう恐れ。


② 貧国には共産主義の方がさらにメリットがある思われたことで、社会主義のソ連の共産党が拡散する恐れ。

③アメリカがソ連のことよりもっとも心配したことは、当時の世界パワーセンタであった西ヨーロッパと日本がもし共産化される場合、アメリカかPower Of Balanceで決定的に不利になること


 

★アメリカの封じ込める政策として2つがある。

・Strong Point Defense(重点)


 -軍事力、産業力中心を守る。→西ヨーロッパ、日本、台湾


 -ケナン


 *パワーセンター中心として、大国だけ集合

 

・Perimeter Defense(外縁)


 -アチソン・ニッツィ


 -共産主義勢力が浸透する国、地域すべて


 -経済援助、軍事援助(ドミノ理論とつながる。)


 -ベトナム戦争


 * 国関係なしで、共産化されそうな国は全部掌握し、ソ連を中心で小さな国々を集めて攻撃する。

【文献報告】


B班の2年生が「冷戦史」の第3章の対立と強調のうねりについて文献報告を行いました。

1.雪どけのはじまり


 1)中ソの平和攻勢


 2)米国の対応


 3)インドシナ休戦が実現


 4)バンドンからジュネーヴへ


 5)スエズ危機と米ソ


 6)揺らぐ社会主義

 

2.再び激化する対立


 1)宇宙開発戦争


 2)アフリカ大陸への影響

 

3.冷戦の休戦ライン


 1)東南アジアの戦乱


 2)ベトナム戦争


 3)平和の戦略


 4)フランスと米国のきしみ


 5)中国とソ連の対立

 

4.デタント時代の到来


 1)米中間のデタント


 2)ヨーロッパのデタント


 3)SALT調印


 4)ベトナム敗北の衝撃

 

【書評】


3年生の加藤先輩が三つの文献を通して、ケネディ政権の南アジア政策に関して書評しました。

①Mcmahon,Robert J. The Cold War on The Periphery The United States, India and Pakistan,Chapter 8 Tilting Toward India,1961-1963 PP.272-304.New York :Columbia University Press 1994


②Sisir Gupta.”THE UMITED STATES’ REACTION.” International Studies vol.5 July-October 1963: 56-63


③Brecher,Michael.”Non-Alignment Under Stress:The West and the India-China Border War.” Pacific Affairs 52(1970-80):612-30


 

 

★次回の課題として…①ドミノ理論が発生するロジックとは?


           ②アメリカとソ連のデタントはなぜ発生したか? でした。





以上、7月5日の記事録でした。

6/28本ゼミ 議事録

6/28(火)のゼミ内容

 

【1】ディスカッション

前の週の課題

「日独が戦争に踏み切った要因とは? BOP>集団安全保障になった理由とは?」

について各班ごとにディスカッションを行い、発表しました。

 

A班

先発国による外国市場の寡占が起きている状態で

なおかつ後発国は工業化による生産力向上で国内市場が枯渇

双方の求める利益が重なりあう



利権を守りたい先発国VS利権を獲得したい後発国での戦争発生

 

B班

独:WWⅠの戦後処理の失敗(ヴェルサイユ条約による多額の賠償金)

国内混乱

ヒトラーの台頭(拡張主義・人種差別などのイデオロギーの広まり)

日:世界恐慌+資源確保の困難化→拡張主義(政治支配権が軍部化)

 

・安全保障が機能していない(米国の不参加、全会一致の法則)ことにより集団安全保障が弱くなっていた

 

C班


<国内要因>

WWⅠ後の世界的な協調体制



日独の米英に対する妥協的な協調外交 ex)ワシントン&ロンドン海軍軍縮条約



日独国内で不満が起こる



拡張主義的な強硬外交を主張する軍部や政党が政権掌握

 

<国際要因>

集団安全保障の機能不全

独:米国の不参加→抑止が無い

日:制裁処置欠如→抑止力弱い

 

D班

①日独が「(植民地を)持たざる国」であった

英米仏が植民地でのブロック経済を行ったが、日独はブロック経済を行う植民地を持たなかった

→海外へ求めるしかない(拡張主義)

 

②米国の孤立主義

米国の不参加により連盟による安全保障システムが機能しなかった




◆森先生からのコメント

・集団安全保障の機能不全について

アメリカの不参加によって抑止力が低下したため機能しなかった

では、アメリカが加盟していたら改善されていただろうか?

→×:アメリカが参加していても全会一致の法則により、加盟国の同意が無ければ実行には移せない

アメリカが孤立主義であったことも考えると反対する可能性もある

そもそも、アメリカが国際連盟を介して日独に制裁を加える必要はなかったのではないか

圧倒的な戦力を持っていたのだから、自国で日独に制裁を与えられたはず

ファクターとしては薄い

 

 

では、どうして日独は戦争に踏み切ったのか?

日独は力を増大していたにも関わらず、英米の作る国際秩序の中で

自分たちの力に見合う成長を妨げられていたから

権利と義務が非対称

①権利の行使がされていない状態



現行の秩序に対して不満を持つ

(ヒトラーの出現、日本の軍部)

 

②封じ込め政策

日:(意図してはいないが)強硬によるブロック経済

独:ヴェルサイユ条約

 

①と②が重なり日独は力で行動にでるしかなくなり戦争へと踏み切った

 

*秩序の正当性=権利と義務のバランスで変化する

(国際政治でも紛争などのレベルでも同様)

 

【2】文献報告

今週は

「冷戦史 その起源・展開・終焉と日本」 

編著:松岡完 広瀬佳一 竹中佳彦

第1章 冷戦勃発

についての報告を行いました




(1)米ソ対立の顕在化

・ヤルタ会談

・トルーマンの登場

・ポツダム会談

・強硬路線へのシフト→米国による「封じ込め」政策

・コミンフォルムの成立




(2)冷戦の軍事的次元

・米国と西欧の見解の相違

米国…楽観的

西欧…悲観的




・米ソの軍事対立




(3)アジアに広がる冷戦

・日本軍敗退後のアジアの真空状態

・ドミノ理論




(4)朝鮮戦争

勃発→中国の参加→休戦  

休戦の代償

米韓の同盟関係

 

【3】書評

3年生の花牟禮さんが「国家の中立政策が成立する条件とは何か?」について2冊の本の要約・コメント・批評を行いました。




◆課題

今週の課題は「アメリカが(軍事的に)格下のソ連に対して強硬な封じ込め政策を行ったのはなぜか?」

特に1946-47での政策を考えて要因を探る

です。セキュリティージレンマ以外での要因を考えましょう

6/14 本ゼミ議事録

6月14日のゼミでは、「バランス・オブ・パワーとは何か?」という前回の課題のディスカッション、『国際紛争(原書第6版)-理論と歴史』の「第4章 集団安全保障の挫折と第二次世界大戦」についてのD班による文献報告、そして3年生による書評を行いました。




 ディスカッション


今回は「バランス・オブ・パワー (以下BOP)とはなにか?」ということ前回と同様に各班とも各自の意見を持ち寄りまとめて、班ごとに発表しました。


定義




A班 力関係が均衡である状態、突出する勢力がない
B班 戦争の蓋然性を下げるが、絶対ではない
C班 ①一つの政策 ②政策決定する際の判断材料
D班 脅威国の行動を抑止するための行動


なぜ戦争が発生するか?





A班 
1. BOPのバランスは産業革命で変化する
2. Balance of power  Balance of profit はイコールではない
3.アイデンティティの対立はパワーバランスの均衡によって解決できない
B班 
1. 様々なパワー要因による構成 


Ex)軍事・経済・人口など
2. 自国利益優先
3. 非合理的要因よる行動 

Ex)イデオロギーなど
4. 大国の相対的パワーの低下
C

-1.BOPが崩壊した場合に、新たなBOPの確立にした場合
-2.BOPが長期化し、二極化することで対立が深化し戦争へ
-1.かつての同盟・親交国に敵対政策をとる可能性
-2.軍拡競争・安全保障のジレンマ
D班 

パワーの測定がそもそも不可能なため、19世紀の英国のような国がない限りBOPが崩れる可能性を秘めている。



その後森先生からコメントをいただきました。


BOPの前提




BOPは戦争を回避するための手段ではない
 ⇒自国独立の保持 
  →その追求の過程で当然戦争が一つの手段になる。 

では19世紀の協調とは?
戦争以外の手段( =会議での領土配分)によってパワーをマネージメント

→利権の再配分


しかしヨーロッパの協調は続かなかった。


 →ナショナリズムの勃興によって領土の割譲が容易に出来なくなった。


   ⇒各国の利権の再配分がうまくいかなくなり、戦争によってパワー

を変動させようとした。


② 文献報告


D 班が『国際紛争(原書第6版)-理論と歴史』の「第4章 集団安全の挫折と

第二次世界大戦」について文献報告を行いました。


1. 集団安全保障の興亡


2. 第二次世界大戦の起源





そして次回の課題として「WWⅡが起こるまでのプロセスの中で最も重

要な要因 とは何かが課されました。


 

③ 書評 



3年清水さんが「何故、オリンピックに国家は介入をするのか?」をテーマ

2冊の本について要約・コメント・批評を行いました。