ゼミ活動の概要

このページでは私たちがどのようにしてゼミ活動に取り組んでいるかを紹介します。

一回のゼミ(2コマ)の流れ
1.ディスカッション:一時間程度
165
先週の授業終わり(後述)に先生から出された課題を基にグループで意見をまとめます。
テーマは古代ギリシアから今日の宗派対立まで、多岐にわたります。








 1-a 意見発表
ゼミ開始から20分から30分程度で意見を黒板にまとめます012。
論旨を整理し、主張を説明します。他のグループが意見を述べている間に下の反論ラウンドに備えて各グループのメンバーは頭を捻ります。






 1-b反論
216
このコーナーの一番の盛り上がりどころです。他のグループの意見の矛盾点や実現可能性などを批判していきます。彼女は「そんなの所詮どんぐりの背比べに過ぎないんじゃないですか?」とでも言っているのでしょうか。






 1-c再反論
072
ディベートの最終ラウンドです。批判の内容にさらに反論して自らの理論の正当性を主張します。
時に「わかっているんだよそんなことは!そもそもそれは世界の矛盾だ!」等と毒づきながら反論を考えます。
反論は理性的に、論理的に


コーヒーが閃きを与えることもある
閃きの瞬間


 
2.文献報告
157
森ゼミでは複数の文献を精読しながら国際政治の理論や歴史を探ります。各グループが当番制で書籍の要約を行います。上のディベートをするための課題も毎週あるので当番の班は一週間てんてこ舞いです。








3.課題発表
062
それをたった一週間で書けと?


毎回、ゼミの最後に先生から課題が出されます。「どうすればISILをイラクから追い出せるか」「第一次世界大戦はどうすれば回避できたか」「なぜ冷戦後、ドイツは統一できたのか」などを次のゼミまでに各自調べ、書き上げてきます。




ゼミ後
一升炒飯を貪る森ゼミ安藤君
一升炒飯


頭を使うと腹が減ります。栄養補給は欠かせません。

萩谷ゼミとの合同ゼミ議事録

2012年 3月22日(木)

萩谷&森ゼミ・ディスカッションパート

「今後の朝鮮半島情勢・南北朝鮮の最善な関係を築くには何が必要か」

 萩谷ゼミとの合同企画において、互いのプレゼン発表の後、上記のディスカッションテーマを設定し両ゼミ生が入り交じってディスカッションを行いました。

 

◎各テーブルにおけるディスカッション内容 

現状が最善か?

↓修正すべき事象

〇北朝鮮が危ない

①           強硬姿勢→核発射

②           政権崩壊→難民発生→周辺国の紛争契機に

 

統一は可能か?

〇統一するには、危ういほうが達成しやすい

 ・実現するとしたら韓国が吸収

 →韓国側にメリットなし

 →北朝鮮政府は存続を第一義に動く

 

〇家族国家は既得権益にしがみついてるだけなのでは?

100年単位で、資本主義の波に飲み込まれるのでは?

→北朝鮮政府がどういう舵取りをするかが重要、そしておそらく簡単には変わらない。

 

〇停戦ではなくて、終戦にする=統一を諦める

 →北朝鮮は、統一をひとつの至上目的としているため、困難

 →韓国も、教育によって統一を強めてきているため、修正は困難

 

〇経済特区によって北朝鮮を内側から支援

 →政府にお金を回すだけ…政府は何に使う?

 

〇北朝鮮の瀬戸際外交と、他国からの支援

 

〇アメリカの支援減少→中国の支援が増大

 北朝鮮が中国に急接近…中国モデルに移行し、安定

→政権は安定し、瀬戸際外交に頼る必要もなし

 

 ◎各テーブルの結論

A班:条件=緊張がないこと

  ↓

 瀬戸際外交をやめさせる(背景)国内疲弊による体制の弱体化

  ↓

 北朝鮮への援助必要(物品、金ではなく技術企業誘致など持続可能な援助)

  ↓※中国:北朝鮮に資本的うまみはないが崩壊の危機から米・韓よりは北朝鮮も受け入れやすい

 国内情勢改善

  ↓

 瀬戸際外交必要なくなる

  ↓

 関係改善

 

B班:核を使った瀬戸際外交を改善

 そのためには、

  アメリカの支援を減少し、中国が今以上に支援増大

北朝鮮が中国に依存する状況になる。

利点:北朝鮮の政権が安定する。中国に対しては瀬戸際外交の必要がない。

   実現性として、北朝鮮が大人しくなり、中国の発言力が上がる

   韓国としても、北朝鮮の崩壊が防げる。

 

C班:制限時間いっぱいにつき、まとまった結論はなし。

 しかし、ディスカッションを通して以下のことは言うことができる。

統一は無理・・・経済格差が主要因。

   ↓

 現状維持

  前提:北の政権の安定

     金政権の維持=現状維持

       ↓ならば

     金政権の維持するための必要条件

     政府間←エリート層が搾取して人民に渡らない。

     政府と民間←金政権の以外の国民の生活を支える存在→金政権衰退

 

◎総評

〇萩谷教授

社会現象はもぐら叩き。ポイントの定め方…補助線を引け。

・北朝鮮に核を持たせたくない→瀬戸際外交を止めさせたい

国という対立構造を見たときに、すべての国を同様に見てはいけない。

中国に無力化させる→なぜやらないのか?

アメリカはなぜ手を引かないのか?

デモクラフィック(人口構造論)の手法ex少子高齢化

中国は2015年に少子高齢化始まる。

韓国も少子高齢化の目前

六者協議の鉄の三角形:北朝鮮の核はリスクであり、メリット→アメリカの立ち位置は?

中国とアメリカの足並みがそろえば北朝鮮は動く。

米中の冷戦構造は起こりうるのか?

 

〇五十嵐教授

韓国の学生の証言:統一は考えないほうがいい→統一を諦めている

ドイツのカールカイザー(70年代):トランスナショナルポリティクス

→リベラルな人的交流、経済交流による安定化

ex台湾と中国

交流するのがよい。金正日は世襲に反対…しかし、それでは安定しない恐れが。

11/22 本ゼミ議事録

2011/11/22()

担当:川口


課題

 


Q,

中国は既存秩序に取り込まれるのか取り込まれないのか?

取り込まれるとしたらどういう形で、その結果どうなるのか?

取り込まれないとしたら中国はどうやってその秩序を改変していくのか?

 

A

l  秩序を主導している先進国が台頭している中国に相当する権利を与えることができるか?

YES⇒維持 NO⇒打破

l  アメリカや欧州の貨幣の価値が下がり、中国の貨幣価値が上がる

(世界経済危機ごとにアメリカや欧州の経済が悪くなる)

 

B

条件①西欧が金融危機を乗り越えられるか

条件②中国が秩序内で不利な状況に置かれないかどうか

→現段階では、発展できる機会が与えられている

⇒現秩序に取り込まれる

条件③中国が現秩序に拒否されていると考えるかどうか

  →アメリカは秩序維持のために対応(対抗?)

  ⇒現秩序に取り込まれない

  →改変:多数の発展途上国、新興国の支持

      中国中心の秩序

 

C

条件1:新秩序と現秩序で、どちらが自国おの影響力と利益が獲得できるか?

条件2:中国以外に現状打破国家勢力が出現するかどうか?

 

D

条件1

bricsが中国と同レベルで台頭したら、中国は、bricsの行動が経済的な不利益になるため、自分から既存秩序に入り、bricsの行動を規範とruleのもとに規制する。

 

 

森教授の総括

国内要因と国際要因を折衷して利益と不利益を天秤をかける

 

秩序のあるなしはどこで見分ける?

→ルールがあって、それを履行しているかしていないか

 

期待を共有されている状態→間主観的に期待が共有されている

 行動に関する期待→対外行動規範(核不拡散等)

              対内行動規範、国内に対する規範(人権等)

 秩序があるというものはこの二つの規範を国の中に共有している

 この二つの規範を守らない国というものは基本的に秩序の中に入っていないと見なされる

 基本的な最初の規範というものは「主権国家」

 →世界中の国々に拡散されている

 

国際社会というものはこの規範、すなわち秩序を共有した国々のコミュニティーのことを言う

したがって中国が既存の秩序に取り込まれる取り込まれないは、対外行動規範、対内行動規範を中国が受け入れているかいないかによる

 

事例

南シナ海問題

実力による現状変更は許されるのか?→許されない

これを中国は受け入れるのか?何によって決まるのか?

国内要因と国際要因の折衷になってくる

 中国は南シナの島をとることの利益と、対外諸国からのバランシングによる不利益を天秤にかける

 

民主化

中国が考える

不利益:国はまとまるのか?また大国に食い荒らされてしまう

利益 :人権を保障していかないと米国や日本韓国との関係発展が厳しいものとなる

 

ではどういった秩序ができるのか?

中国は新しい秩序を作れるのか?

中国自身がどんな秩序を作ろうとしているのかはわからない

しかし、当面の中国がやろうとする秩序は、現行秩序の義務の免除を求めるものになるだろう。

11/15 本ゼミ議事録

2011/11/15(火)
担当:川口

文献報告 担当C班

『Is China a status quo power?
Alastair Iain Johnston
International Security. Vol.27,No.4(Spring,2003),pp.5-56

 

要約

中国は現状維持国家か、現状打破国家か?
その見極めにおいて、色々な角度から中国を見る。

1.国際秩序における中国の義務履行の度合い
a.主権
b.自由貿易
c.(兵器の)拡散防止と軍事コントロール
d.国家の自己決定権
e.人権
2.Rules of Gameに対する態度
3.パワーの分配
明らかに今日の中国の外交政策は昔の中国やヨーロッパの指導者と同様ではない
4.グローバリゼーション
グローバル化は中国と他国との対立と協調の判断をより複雑化させる
5.修正主義かそうではないのか
修正主義→中国は米国にバランシングしている
修正主義ではない→経済的相互依存

————————————————————————————————————————————————-

来週は今回の文献と前回の文献をもとに、中国が既存の国際秩序に取り組まれるとしたらどういう形によるのか、そしてその結果どうなるのか。取り込まれないとしたらどうやって改変していくのか、が課題として出されました。

 

 

11/8サブゼミ議事録

夏合宿でのケーススタディ発表後、東南アジア及び太平洋の国々が対中・対米外交において

バランシング―ヘッジング―エンゲージメント―バンドワゴン

A――――――B――――――C――――――D――――――E

 どの段階にあるのかを判定しました。サブゼミにおいてこの判定が反証可能となるような各判定の厳密な定義を固めました。

なお、サブゼミで最も焦点を当てたのはB~D、ヘッジングとエンゲージメントの定義についてです。この範囲においては、ヘッジングとエンゲージメントどちらとも取れる外交事象が多々あるため、納得のいく境目を定義するために二週間ほど議論を交わしました。以下が定義となります。

 

A バランシング

対象国を仮想敵国と断定もしくは、軍事的衝突が起こりうる緊迫状態にある

B ヘッジング

対象国と、国際的「義務」を共有している

ex.・軍縮条約等:相手に譲歩を求めるような枠組みを求めることを指す

C 中立もしくは関与無し

D エンゲージメント

対象国から、国際的「権利」を共有している

ex.・軍隊を駐留させる

  ・武器供与

  ・共同軍事演習 等:相互共栄を目指して行われるものを指す

E バンドワゴン

軍事同盟を組んでいる

 

この定義を元に、来週各自担当国を今一度見直し、軍事面での外交姿勢評価一覧を刷新したいと思います。

11/8本ゼミ議事録

11/8の本ゼミ議事録になります

 

先週の先生からの課題

Aaron Friedbergの文献内にて提示された6つの視点と、3つの分析手法をもちいて中国が平和的台頭の可否を論理的に組み立てよ

に対する各班の用意した回答が以下に続きます

 

A班>

分析手法:付加的効果(対象理論の利点を補強し合う)

用いた視点

悲観的:リベラリズム・リアリズム・コンストラクティビズム

 

前提:敵対的イメージ(長年の歴史によるもの)from悲観的コンストラクティビズム

 

悲観的リアリズム

パワー増大→安全保障上のジレンマ

 

悲観的リベラル

政治体制の違い(民主化のプロセス)

相互依存→リスクと考え、下げようとする

国際機関への参加→欧米諸国と中国との対立を生む媒体に

 

よって対立→将来的に平和的台頭は困難

 

B班>

分析手法:付加的効果

用いた視点

楽観的:リアリズム・リベラル・コンストラクティビズム

前提:米中間に意図の不確実性は存在する

 

〇中国のパワー拡大は限定的

→中国は覇権狙いではなく、経済成長の維持が目的

→海洋航路確保のための海軍増強しかし、意図の不確実性の存在

 =脅威認識される恐れあり

〇米中の経済的相互依存、ルールと制裁

◎共通認識

・米中の直接的な衝突はおきにくくなる

 

→将来的に平和的台頭達成可

 

C班>

分析手法:付加的効果+相殺効果

用いた視点

悲観的リアリスト+悲観的コンストラクティビスト

・アジア地域での軍拡は、核などの抑止力によって限定的なものとなる

楽観的リアリスト+楽観的リベラル

・経済的相互依存により一時的なものとなる

 

ゆえに衝突は起こらず平和的台頭可

 

D班>

分析手法:付加的効果

用いた視点

悲観的リアリスト

中国の軍事費増大は非限定的で、拡張的

 

悲観的コンストラクティビズム

中国の人権を無視した圧政を元に西欧秩序との対立的な風潮形成

 

悲観的リベラル

民主化運動が起こった際に、武力衝突に発展

 

→よって平和的台頭不可

 

以下、先生の総括議論の内容になります。

中国は平和台頭できるのか

キーワード

〇中国の人権を無視したレジーム

〇政治体制の違い

〇拡張的な目的とする軍事費拡大

〇経済的相互依存

〇共通認識=価値規範

ルールは、導入時には行動を制限するものとして映るが、浸透すれば行動する前提となる。

中国が欧米手動の規範をどこまで内面化=社会か(socialization)できるか。

 

 

☆経済成長に必要な要因

・労働人口

高齢化に対して移民を行うか否か…中国は先進国の水準に達する前に高齢化を迎える

・生産性

産業構造の転換、高度化=技術革新

現状:大量に作って途上国にばらまく。アフターサービスはなし。

 

☆軍拡の要因をどう捉えるか

Offensive Realism

中華思想による覇権欲

国家の威信を高めるための軍拡であり、留まりどころを知らないものである。

Defensive Realism

海外利益の保護

これから訪れる高齢化による福祉保障費増大以前に取れる海外資源はすべて取っておく。国内の需要を満たすためだけであり、その不安が排除されれば軍拡を止める。

 

結論:中国問題は、中国の国内要因が非常に大きな意味を持っている。

国内の社会・経済問題を解決することができれば、限定的な民主化が進む可能性も。

 

 

 

 

 

 

 

 

記事報告

今回は日米韓三国が、対中国戦略および北朝鮮に関して足並みを揃えるために外相会談を設けるというないようの記事を扱いました。読み取れる現象を洗い出し、その要因を考察しました。

 

現象

米国が日米韓外相会談開催呼び掛け

 ・北朝鮮:核問題・人道支援

 ・中国 :南シナ海の領有権

 ・日韓協力:PKOACSA

過去に日韓はPKO派遣

 

要因

 ・アメリカの国防費削減に伴う東アジアにおけるアメリカのプレゼンスの低下

 ・中国の経済的、軍事的パワー増大

 ・日韓関係の冷却化による両国関係強化の必要性(PKO派遣先等)

11/1 本ゼミ議事録

2011.11.11(火) 記事報告 議事録

担当:川口、森田

 

〇アメリカに関する時事問題報告 

使用した記事

米、ASEANに接近 国防長官 初会合 安保で結束狙う』(2011.10.25朝日新聞)

≪記事内容≫


東南アジア諸国連合(ASEAN)の国防相非公式会議が24日、インドネシアのバリ島で開かれ、4年後の安保共同体発足に向けて結束を固めるための協議などを行った。最大の焦点である南シナ海問題では、米国と中国がそれぞれの塩思惑でASEANとの距離を縮めようとしており、両国との間でバランスを保ちつつ、存在感を高められるかが今後の課題だ。

 「会議の目玉はパネッタ米国国防長官の参加。5か月前にASEANが中国の国防相と会った時、米国は不快感を示した。今回は米国と会う番、ということだ」

 インドネシア国防相関係者は、今年5月のはジャカルタでの国防相会議で、ASEANが中国の粱光烈国防相と朝食会を開いた際の米国の反応を振り返った。

 アジア歴訪中のパネッタ長官は23日、ASEANと初会合を行った。会合で長官は「関係発展のためにできることは何でもする」と秋波を送った。米国は、アジアの地域枠組みの中核に育ったASEANとの共同歩調を地域戦略の柱と位置づけている。南シナ海での中国との権益拡大の阻止を狙った海洋の安全保障での協力に力を入れたい意向だ。

 一方で、ASEAN内に個別の思惑もある。

 「ASEANという美女の気を引こうと、中国と米国が競い合っている。ここで我が国が主導権を握れば、国際社会で存在感が高まる」。会合後、インドネシア国防相関係者は、米中ASEANの「三角関係」を国益につなげたいとの思いをにじませた。

 パネッタ長官は就任後、初のアジア訪問先にインドネシアを選定し、ASEAN会合に先立ってプルノモ国防相と会談。新型レーダーによる海上監視システムやF16戦闘機の売却についても話し合った。

 マレーシアやカンボジアなどは中国からの武器調達に積極的な一方で、フィリピンなど軍事的な支援麺で米国依存が強い国もある。

 南シナ海問題の当事国であるベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、朝日新聞との会見で「ASEAN内に(米中をめぐる)グループ分けなど起きないよう、注意しなければならない」と強調した。


 

→記事から現象を書き出し、その後その現象がなぜ同時進行で起こったのか、その要因を考える

現象

①    米国がASEANに接近

・23日、パネッタとASEANの初会合

パネッタ「関係発展のためにできることは何でもする」

・パネッタは会合の前にインドネシアのプルノモ国防相と会談

→主に軍事面において

 

②    中国によるASEANへの接近

対中接近〉5か月前に中国の粱光烈国防相がASEANと朝食会を開く

 

③    〈対中接近

マレーシアやカンボジアなどは中国からの武器調達に積極的

 

④    〈対米接近

フィリピンなどは軍事支援麺で米国に依存傾向

 

⑤    〈一体性の向上

・24日ASEANの国防相非公式会議開催

・4年後安保共同体発足

・インドネシア国防相関係者

―ASEANと米中の関係の中で主導権を握りたい

・ベトナム国防次官

―ASEAN内で米中に分かれることへの危惧

 

要因

▽ゼミ生

A班 ASEANの結束

C班 ASEANが自分の存在確立の為に、天秤外交をしたい

   米国の権益確保

D班 南シナ海の利益を3つのアクターが狙っているため

 

▽森教授

ASEAN内で格差があり、その低い方の諸国には米中の力が影響しやすい。

上の方の諸国は自分たちで主導権を握りたい。



ASEANとしてのまとまりがない

4年後の安保共同体は厳しい

→協調行動はとりにくい

 

〇文献講読

課題文献Aaron L. Friedberg, The Future of U.S.-China Relations :”Is Conflict Inevitable? ”International Security, 30-2(Autumn 2005), pp.7-45

A班がレジュメにまとめ、パワーポイントを用いて要約を発表しました。

以下その内容になります。

 

今後の米中関係を考えていくにあたり、既存の理論を細かく類型化し、具体的な説明方法についてその取るべき方法論を述べた文献でした。

 
理論 楽観的 悲観的
リベラル 経済的相互依存

国際秩序における制度・条約

民主化
中国の政治体制

全体主義/不安定、変化の危険

民主主義改革運動
リアリスト 限定された中国のパワー

限定された中国の目的

弱まった安全保障のジレンマ
増加している中国のパワー

拡張している中国の目的

高まる安全保障のジレンマ
コンストラクティビスト アイデンティティ

戦略的な文化=グローバル化

規範は国際機関の交通を通じて柔軟化
個別の事件により世論が衝突

→対応が次第に硬直化
 

著者は基本的なリベラル・リアリズム・コンストラクティビズムの考え方に、「楽観的」「悲観的」という二つの見方を加え、6パターンのマトリクスを作成しました。上記の表は、それぞれ該当する考え方を持つ人物が何に着目し、どのような見解を展開するかを分析したものになります。

 

この表を用いて著者はさらに3パターンの説明方法を提示しています。

    基本的優位性:ひとつの理論の優位性を際立たせる、もしくは他の理論が有効に機能しない事案を出し、その理論の妥当性を補完する

    付加的効果:二つもしくはそれ以上の理論をすり合わせ、互いの主張を補強し合う説明展開を行う

    相殺効果:二つの理論が互いに長所・もしくは短所を打ち消し合う場合

 

 

来週への課題として、上記の表を用いてこれからの米中関係がどうなってゆくのか、各班この説明方法を意識しながらそれぞれ見解を提示できるよう準備してくることが課されました。

10/25サブゼミ

まず、夏合宿において、作成した東南アジア諸国の対米・対中の外交姿勢の表をもう一度各国見直す作業を行いました。

 

 

バランシング ― ヘッジング・エンゲージメント ― バンドワゴン

 A     B       C         D    E

 

  対中国 対アメリカ
マレーシア AC 関与 低
フィリピン ABA EDE
タイ AB E
シンガポール AD ED/C
カンボジア E 関与 低
ラオス CD/E 関与 低
ベトナム AB AC/D
オーストラリア AC DED
インド AB CD
韓国 A/BB ECE
日本 CB E
アメリカ BC ×
 
  経済相互依存 社会的交流
マレーシア 中国+シンガポール 中国(華人)
フィリピン アメリカ/中国↑/ASEAN 対米 高
シンガポール アメリカ、マレーシア/中国↑ 対中 低/
タイ 日本/中国↑ 中国(華人)
カンボジア 中国↑ ASEAN諸国
ラオス タイ/中国↑ 対中 高
ベトナム 中国/アメリカ 対中 高
オーストラリア 中国/アメリカ 対中 高
インド アメリカ/中国 対米 高(留学生)
韓国 アメリカ=中国 対中 高  対米 中
日本 アメリカ/中国 中国↑/アメリカ
アメリカ  対中↑  対中 低
 

 

◎バランシング

(対象国に対して)潜在的脅威を抱いている

  →防衛大綱等から考察

・同盟国の仮想敵国

・対象国と利益がかぶっている

・軍事衝突

 

◎バンドワゴン

・対象国と軍事同盟を組んでいる

・自国の利益を守ってくれる

 

宿題→AEの定義付けを各自来週までに考えてくる。

 

アメリカ研修について

◎日程・・・()内は予定日数、

D.C. ・図書館   (2)        N.Y. ・アポイント (1)

    ・アポイント  (1)            ・観光    (2)

    ・調整備   (2)

  

 

 

◎事前調査班分け

A 古谷、斎藤、大嶋、柿沼、土手内、小跨 

B 川添、森田、川口、小瀬、陸、久保木   

 

◎事前調査すべき大統領候補

☆フランクリン・ルーズベルト(民)→冷戦突入の変遷を追う

・ジョン・F・ケネディ(民)

・ハリー・トルーマン(民)

 

☆リチャード・ニクソン(共)→対中国交正常化のきっかけとなった=中国の平和的台頭に結び付けられる可能性あり。

・ロナルド・レーガン(共)

・ドワイト・アイゼンハウアー

 

ワシントンにて一次資料を探すにあたり、上記六人の大統領が挙がりました。話し合いの上、A班がニクソン大統領、B班がルーズベルト大統領を今後調べていく方針で決定しました。

公開ゼミ二日目議事録

1018日 公開ゼミ議事録

 

4限 C班「民主主義国家と権威主義国家では、国際システムで一層繁栄する可能性が高いのはどちらか」

 

A

権威主義国家は発展しない

◆国内

 ・汚職(政府関係者が利権に固執)

 ・経済的に力を持ったアクター(ex.企業)と政府が対立

  →革命が起こる可能性があり不安定

※権威主義国家でこのアクターの台頭を政府が許すのか?(先生のコメント)

 

◆国際

 ・為替レートを固定して経済成長

  →周りが変動為替の中で貿易しているのが前提の成長

 ・周りの国が秩序(変動為替)に従わないことに関して成長阻止する可能性あり

  →成長阻止=固定相場制から変動相場制へのシフトを狙う

        他国(インドなど)との貿易を重視し始めるなど

 

B

権威主義国家が発展する

◆外交

 継続性があるが、クレデビリティがない

 

◆経済

 権威主義国家の政治体制は政策決定が早い=対応力がある

  ↓

 経済力が高まる(他国との相互依存関係も深まる)

  

経済力の高さは外交面のデメリットであるクレデビリティの欠如を補い、超越できる

さらに、将来的な発展途上国の権威主義採用の可能性は高い

   

C

民主主義が発展する

前提:繁栄=経済発展 BUT 国内の政治的安定が不可欠

 

<先生からの総括>

国家の繁栄は1国では決められない

常に変容する世界の中でその変化に適応していけるかどうかがカギとなる



繁栄するためには政策が行き詰った時に多様な政策案を出すことが必要になってくる

 

◆民主主義国家と権威主義国家の違い

 国の意思決定に関わる人数

 

・自分たちの政策が失敗したとき

 →権威主義国家(中国):政策決定者がわずか9人であり、多様な政策案が出にくい

  民主主義国家:制度上、政権の交代などにより今までの政策を全(もしくは半)

否定し、異なる政策案を生み出す余地がある

                 ↓

 柔軟性・適応力の高さ⇒長期的にみて生存の確立が上がる

 (権威主義国家は経済面からみて短期的には発展するが長期の発展を考えると疑問の余地あり)

 

◆結果

自由主義的民主主義は長期的な生存に有利である

 

 

 

 

 

5D班「アメリカはなぜ北朝鮮に武力介入しないのか」

 

<先生の総括>

◆抑止の観点から

 アメリカが武力介入を行ったとしたら

 イラク:核保有疑惑の段階で保有しているとは限らない

     さらに、アメリカに武力介入されないように核を保有していると匂わせて、

     抑止をした可能性あり

     ⇒核を持っていなかったとしたらアメリカへの報復の可能性は低い

 

 北朝鮮:核保有を公言⇒武力介入を行ったらアメリカに報復する可能性あり

 

・抑止の観点からすれば、アメリカが核を持っている北朝鮮に対して武力介入しないのは自然な話である

・イラクのアメリカに対する抑止は失敗し、北朝鮮の抑止は効いている

 

◆自制の観点から

 北朝鮮に対しては

 ・同盟国ファクター:北朝鮮とつながりの深い中国の存在(=中国による拡大抑止)

 ・アメリカが武力介入をした場合においての日本・韓国のリスク

  →北朝鮮が狙うのは地理的にも近く同盟国である日本・韓国なのは間違いない

 ・経済面でのリスク(ex.株価暴落)

 などのデメリットが多いことからアメリカ側が武力介入を自制している

 

※石油に関して、アメリカはイラクの石油がなくても十分にやっていけるので疑問の余地あり(武力介入のリスクが高い)

写真も要チェックです!!

 

 

 

 

合同ゼミ議事録with同志社大学村田ゼミ

 

議題:中国の軍事費増大は、日米同盟にどのような影響を与えるか?

合同ゼミでは、上記テーマを前提に、4つの班

「日本強硬班」

「米強硬班」

「日本協調班」

「米強調班」

に分かれ、中国に対して取るべき政策を思索しました。

その後、日米をすり合わせて強硬班/協調班の二大柱に分かれディベートを行いました。以下は、ディベートの議事録になります。

 

<日米強硬班>

■なぜ日米は強硬姿勢をとる必要があるのか?

国益の確保

→そうしないと何が起きるのか?

(ex) 尖閣諸島をはじめとする様々な領土またはシーレーンなどを脅かされる可能性がある

⇒国家主権の侵害 ※中国は尖閣諸島・東シナ海の領域を「核心的利益」としている。

・天然資源の利権を奪われる  (ex) ガス・石油

    ・漁場の減少(EEZ)

    ・中国または他国家による領域侵害の進行 ※他国家… (ex) ロシア(北方領土)

 

その他日米が強硬姿勢に出る理由…

→チャイナリスク

・知的財産権の侵害

・不買運動

・現地法人の安全問題  (ex)日本人社員の拘束

・中国製品に対する信憑性の低下

・人件費の高騰

 

■日米はどのような強硬姿勢をとればよいのか?

 

中国経済への依存度を下げる

(1)在中日本企業の東南アジア移転

中国国内の人件費は高いので、政府が日本企業撤退のための支援金を出す。

→東南アジアへの投資を増大→東南アジアの経済力強化→東南アジアの軍事費増大が可能になる→対中バランシング ※中国は南シナ海の領域も「核心的利益」としている。

またアジア地域において、中国に代わって日本の経済相手となるのがインド。日本はインドと包括的経済連携協定を結ぶなどして、インドに接近し始めている。

→世界最大の民主主義国家と称されるインドは、アジア地域において台頭する中国の「カウンターバランス」として戦略的重要性がある。

(2)レアアースの供給源のシフト(中国→アメリカ)

2012年からアメリカにあるマウンテンパス鉱床が操業開始予定。中国にとってレアースは外交カードなので、日本が中国以外の国からレアアースを輸入することは中国の外交カードを減らすことになる。

※日本では、依存脱却のために官民から合わせて、レアアース総合政策に1100億円の投資。

※2010年以降、世界各国でレアアースに関する中国への依存度を下げようという動きが始まっている。

 

安全保障の強化

・日米同盟の強化  (ex) 普天間移設の早期解決

・中国の軍事力拡大にともなう日本の防衛力の強化  (ex) 国防費の増加

※日本では国防費はGDP内の1%におさえられているため、国防費の増加は実質

困難である。だからこそアメリカの協力が必要。

・インドとの安全保障協力  (ex) 日印パートナーシップ

※2007年度に共同演習実施済み(親善訓練)

 

 

 

<日米協調班>

前提:アメリカにとってそもそも中国の軍事費増大は怖くない

理由:

  核心的利益(南沙諸島・尖閣諸島)=×勢力増大 ○エネルギー資源の確保

  軍事費増大=国防のため

軍事予算<警察予算

 ↓

軍事費増大はチベットなどの治安維持のため

 ↓

国内治安の改善により、軍事費は減少していく

→チベット問題などはそもそも貧富の差が要因にあり、その貧富の差を解消するためには国際的な経済交流は必須⇒協調路線をたどるのではないか

→貧富の差の改善により警察予算を減らすことができる⇒軍事費減少につながる

 

◆日本、アメリカは

共同開発(エネルギー)や共同体(ARF)などの面での協調や経済交流を行うことで

その後中国の軍事費の減少をねらうべき。

 

 

<村田先生・森先生からのコメント>

 

日米強硬班・日米協調班のそれぞれの発表・議論の後に先生方からコメントをいただきました。

 

◆村田先生

・協調の程度はどのくらいであるかも議論していかないといけない

・時間軸的な協調・強硬も考えるべきである

 短期的/長期的に見てると協調or強硬

 また、どの分野での協調or強硬が可能か、それは長期的か短期的か…など

 

◆森先生

・中国の見方が重要になる

  中国の軍事費UP→強硬路線へ ⇒ 日米はバランシングをする可能性が高い

  中国の軍事費UP→他国との経済依存が強くなり強硬政策がとれない ⇒ 日米協調

中国が①②どちらの行動を起こすかが分からない

 →ルール(国際法など)を中国が受け入れる場合⇒②ではないか

             中国が受け入れない場合⇒①なのではないか

  

*ルールはリトマス紙になりえる

 ルールは中国がどのように行動していくかという判断基準として重要なもの。

 もし、そういう基準がない中で中国が自由に台頭していった場合、

 中国に対抗する理由(正当性)が失われてしまう。